2019年10月12日に日本列島を襲った記録的な台風19号は、各地に甚大な爪痕を残しました。この未曾有の国難に立ち向かうべく、政府は2019年10月22日、普段は民間企業などで働く「即応予備自衛官」および「予備自衛官」の招集を決定しています。この措置は、あの2011年3月11日の東日本大震災以来という異例の事態であり、事態の深刻さを物語っているでしょう。
今回招集の対象となった「予備自衛官」とは、普段は社会人として生活しながら、有事や災害時に自衛官として任務に就く制度を指します。特に「即応予備自衛官」は、より高い練度を持ち、第一線の部隊と共に活動する精鋭たちです。SNS上では「仕事がある中で国のために動く姿に頭が下がる」といった称賛の声が相次ぐ一方で、「会社側の理解は得られているのか」と彼らの社会的立場を案じる投稿も目立っています。
深刻な人手不足を補う「盾」としての予備自衛官
現在、自衛隊は少子高齢化の影響を受け、深刻な隊員不足という課題に直面しています。自然災害が激甚化・頻発化する昨今、現役隊員だけではカバーしきれない領域が増えており、予備自衛官の存在はもはや日本の安全保障において欠かせないピースといえるでしょう。今回の台風対応では、当面200人から最大1,000人規模の招集が予定されており、被災地の早期復興に向けた大きな原動力となるはずです。
防衛省は、隊員が安心して任務に就けるよう、雇用主である企業への給付金制度を拡充する方針を固めました。これは、訓練や災害派遣で従業員が職場を離れる際、企業の負担を軽減し、社会全体で防衛を支える土壌を作るための重要な一歩です。個人的な見解としては、こうした「公」を支える個人が「私」の職場で不利益を被らない仕組みづくりこそ、今の日本に最も求められているアップデートだと確信しています。
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