新潟県の経済を牽引する第四北越フィナンシャルグループ（FG）が、地域経済の活性化に向けてアクセルを力強く踏み込みました。2019年11月8日に行われた決算会見にて、並木富士雄社長は、同年4月に産声を上げたばかりの地域商社「ブリッジにいがた」の体制を劇的に強化したことを公表したのです。当初は8名という少数精鋭でスタートした組織ですが、現在は19名と2倍以上の規模にまで膨らんでおり、その勢いはとどまるところを知りません。
これほど急ピッチな増員が行われた背景には、地元の期待が想定を遥かに上回るスピードで寄せられたという嬉しい誤算がありました。SNS上でも「地元の美味しいものや技術がもっと広まってほしい」「銀行が本気で商売を支援してくれるのは心強い」といった、期待に満ちた声が数多く上がっています。地域商社とは、単なる仲介役ではなく、地域の特産品や観光資源をブランド化し、県外や海外へと売り込む「営業代行」や「プロデューサー」のような役割を担う専門組織を指します。
凄まじい反響と並木社長が見据える「新潟の未来」
並木社長の説明によれば、すでに355もの企業から合計713点に及ぶ商材について、販路開拓の支援依頼が殺到しているとのことです。これほど多くの相談が寄せられている現状を鑑みると、19名という新体制でさえも、すべてのニーズに応えるにはまだ十分とは言えないのかもしれません。社長自ら「今後も体制面を含めて増強を検討する」と言及した点からは、地域経済の課題解決に対する並々ならぬ決意と、ビジネスチャンスへの確信が感じられます。
銀行という枠組みを超え、実業に踏み込むこの試みは、新潟の産業界にとって極めて大きな転換点となるでしょう。収益面については、地域商社が安定して黒字を出すまでには3年から4年ほどの歳月を要するとの見通しが示されています。しかし、短期的な利益だけを追わず、じっくりと時間をかけて地域の価値を高めようとする姿勢こそ、地方創生における本来あるべき姿ではないでしょうか。私も一編集者として、この「架け橋」がどのような新しい市場を創り出すのか、目が離せません。
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