インターネットの世界に潜む影の部分が、また一つ白日の下にさらされました。警視庁保安課は2019年11月05日、動画配信サイトを利用して女性のわいせつな姿を生中継していたとして、東京都豊島区に住む自営業の内山隆志容疑者（38歳）ら男女3人を公然わいせつ容疑で逮捕したと公表しました。
公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為を行う犯罪を指します。今回のケースでは、インターネットという誰でもアクセス可能な空間を舞台に、有料で過激なライブパフォーマンスを配信していたことが、法に触れる大きな要因となったようです。
驚くべきはその収益規模で、このグループは2014年から2019年にかけて、合計で約4億8000万円もの莫大な収入を得ていたとみられています。これは警視庁がこれまでに摘発した同種の事件の中でも過去最大級の金額であり、ネット配信ビジネスの歪んだ側面が浮き彫りになりました。
SNS上では、このあまりに巨額な利益に対して「それほどまでに需要があるのか」「法を無視して稼ぐやり方に憤りを感じる」といった驚きと批判の声が渦巻いています。一方で、巨額の売上が配信サイト側にも流れていた事実に対し、プラットフォームの管理責任を問う厳しい意見も散見されました。
ノルマ設定による搾取の構造
内山容疑者は、出演する女性たちに対して「1日10万円」という過酷な閲覧料収入のノルマを課していたことが分かっています。視聴者が支払う料金は1分あたり1円から600円と幅広く設定されており、人気や内容に応じて巧みに課金を促す仕組みが構築されていたのでしょう。
さらに、得られた利益の配分も非常に不透明なものでした。視聴者が支払った合計金額のうち、7割が内山容疑者らのグループの手元に渡り、残りの3割が配信サイトの運営会社に分配されるという契約になっていました。出演者に正当な対価が支払われていたのか、疑問が残る仕組みです。
個人的な意見を申し上げれば、テクノロジーの進化がこうした違法行為の温床になっている現状には強い危機感を抱かざるを得ません。配信サイト側も「単なる場所の提供」という言い訳は通用せず、コンテンツの健全性を保つためのより厳格な監視体制が求められているはずです。
今回の逮捕容疑は、2019年08月から10月にかけて、豊島区内のマンションを拠点に女性のわいせつ動画をライブ配信した疑いです。内山容疑者は一部の容疑を否認しているとのことですが、警視庁は余罪を含め、この大規模な違法ビジネスの実態解明を急いでいます。
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