2019年10月25日、アメリカ国防総省は、かねてより注目を集めていた巨大クラウド事業「JEDI（ジェダイ）」の契約先として、米マイクロソフトを選出したことを正式に明らかにしました。最大100億ドル、日本円にして約1兆円という天文学的な規模の契約は、業界内外に大きな衝撃を与えています。これまで盤石のシェアを誇り、本命視されていたアマゾン・ドット・コムを退けての逆転劇は、まさに歴史的な番狂わせと言えるでしょう。
クラウドサービスとは、自社でサーバーを抱えることなく、インターネット経由でデータ保存や処理能力を利用する仕組みを指します。今回のプロジェクトは、米軍の膨大なデータを一元管理し、人工知能を活用した迅速な意思決定を支援する極めて重要な基盤です。この分野で先行していたアマゾンをマイクロソフトが破った事実は、クラウド市場の勢力図が新たな局面を迎えたことを象徴しています。
SNS上では「JEDIという名前の通り、まさにスター・ウォーズのような激戦だった」といった驚きの声が上がっています。また、マイクロソフトの株価上昇を期待する投資家たちの書き込みも目立ち、IT業界の王座を巡る争いに熱い視線が注がれているようです。一方で、アマゾン側はこの決定に対して不服を申し立てる可能性も示唆されており、今後も泥沼の法廷闘争へ発展する懸念が拭えません。
軍事利用への反発とIT大手の進むべき道
今回の入札は、単なるビジネスの勝敗以上に、ハイテク技術の「軍事利用」という重いテーマを私たちに突きつけました。実はグーグルも当初はこのプロジェクトに関心を示していましたが、AIが兵器に転用されることを危惧する社内からの強い反対を受け、2018年には入札を断念しています。技術が平和のために使われるべきか、国家の安全保障に貢献すべきかという倫理的な葛藤が、企業によって鮮明に分かれた形です。
編集者としての私見ですが、マイクロソフトの勝利は、企業の「公共性」と「収益性」を天秤にかけた際の覚悟の差が現れた結果だと感じます。高度なテクノロジーが軍事力を左右する現代において、大手IT企業は国家戦略と無縁ではいられません。しかし、自由な開発環境を求めるエンジニアたちの反発を抑えつつ、巨大な利権を確保し続ける舵取りは、今後ますます困難を極めるのではないでしょうか。
2019年10月27日現在の状況を鑑みると、この「国防クラウド」を巡る騒動は、次世代インフラを制する者が世界を制することを証明した出来事です。アマゾンの独走体制に待ったをかけたマイクロソフトが、今後どのように軍の期待に応え、セキュリティを強固なものにしていくのか。巨大IT企業の倫理観と技術力の限界が試される戦いは、まだ始まったばかりと言えるでしょう。
コメント