トランプ政権で激変する米ビザ発給の今。中国向け半減がもたらす経済・安保への影響と懸念

自由とチャンスの国として世界中の才能を惹きつけてきたアメリカ合衆国ですが、その門戸が今、かつてないほど狭まっています。2019年11月23日時点の最新データによれば、外国人がアメリカで就労したり学んだりするために不可欠なビザの発給数が、顕著な減少傾向にあることが判明しました。

トランプ政権が誕生してからの約3年間で、ビザの発給状況は劇的に変化しています。特に2018年10月1日から2019年9月30日までの2019年度における発給件数は、現政権が発足する前と比較して2割近くも落ち込んでおり、同国の「内向き」な姿勢が数字として明確に表れた形です。

SNS上では、このニュースに対して「アメリカンドリームの終焉ではないか」と嘆く声がある一方で、「自国民の雇用を守るためには当然の措置だ」といった賛成意見も飛び交い、議論が紛糾しています。実際にビザ申請を却下された当事者たちの悲痛な訴えも散見され、国際的な波紋を広げているのは間違いありません。

中国向け発給は驚愕の5割減！厳格化される審査の裏側

今回の調査で最も衝撃的だったのは、中国向けビザ発給件数が半減しているという事実でしょう。これは単なる事務的な遅延ではなく、ハイテク分野をはじめとする知的財産の保護や、国家安全保障上の懸念が背景にあると考えられます。スパイ活動を未然に防ぐという名目のもと、特に技術系の学生や研究者への審査が極めて厳格になっているのです。

ここで言う「査証（ビザ）」とは、入国を許可するために政府が発行する推薦状のような証明書を指します。本来、優秀な人材を受け入れるための制度ですが、現在は「自国民の雇用を最優先する」という現政権の強力な方針が壁となり、高度なスキルを持つ専門職であっても取得が困難な状況が続いています。

私個人の視点としては、目先の安保や雇用を守るための締め出しは、長期的にはアメリカの競争力を削ぐ「諸刃の剣」になりかねないと危惧しています。イノベーションの源泉は多様な知の融合にあり、門を閉ざすことは自国の首を絞めることにも繋がりかねません。世界から選ばれる国であり続けることの難しさを、今改めて痛感させられます。