日韓首脳会談の実現へ！2019年11月の外相会談で見えた関係改善へのシナリオと残された課題

2019年11月23日の午後、名古屋の地で日韓の両外相が対峙し、冷え込んだ両国関係に一筋の光が差し込みました。茂木敏充外相と韓国の康京和外相による約35分間の会談では、同年12月下旬に中国で開催予定の日中韓首脳会談に合わせ、日韓のトップが直接顔を合わせる首脳会談の実現に向けて調整を進めることで合意したのです。

もしこの首脳会談が正式に執筆されれば、2018年9月以来、実に1年3ヶ月ぶりの歴史的な対話の場となります。SNS上では「ようやく対話のテーブルにつくのか」「期待と不安が入り混じる」といった声が上がっており、国民の関心の高さが伺えるでしょう。長らく停滞していた外交の歯車が、この名古屋の地から再び動き出そうとしています。

輸出管理措置とGSOMIAを巡る緊迫の駆け引き

今回の会談では、経済と安全保障の両面で激しい意見交換が行われました。茂木外相は、両国政府が着手する輸出管理措置、つまり軍事転用の恐れがある物品の輸出を制限する仕組みの協議について、有意義な対話への期待を表明しています。一方で康外相は、日本側によるこれらの措置の即時撤回を強く求め、双方の主張が真っ向からぶつかり合う形となりました。

さらに、2019年11月22日に韓国側が失効の停止を決定したばかりの「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）」についても議論が及びました。これは防衛上の機密情報を共有するための極めて重要な枠組みです。康外相は記者団に対し、対話が開始されること自体を肯定的に評価していると語っており、最悪の事態を免れた安堵感が外交当局の間にも漂っているようです。

元徴用工問題の「現金化」という越えてはならない一線

しかし、関係改善の道のりは決して平坦ではありません。最大の懸案事項は、いわゆる元徴用工訴訟を巡る日本企業の資産差し押さえ問題です。茂木外相は、もし資産が「現金化」されれば、日韓関係は取り返しのつかない深刻な局面に陥ると警鐘を鳴らしました。現金化とは、差し押さえられた資産を売却して現金に換える手続きを指し、日本側はこれを断固拒否する構えです。

日本政府の主張は一貫しており、1965年の日韓請求権協定によって解決済みの問題を覆す韓国側の判決は、国際法違反であるという立場を崩していません。私個人の見解としても、国家間の約束である条約を尊重することは外交の基本であり、韓国側には法的な整合性を保つための歩み寄りが強く求められると考えます。対話の継続で一致した今こそ、双方が知恵を絞るべき時です。