ブルームバーグ氏が米大統領選へ出馬表明！創業メディアが下した「調査報道封印」という異例の決断と波紋

2019年11月24日、アメリカの政界とメディア界に激震が走りました。前ニューヨーク市長であり、巨大メディア企業の創設者でもあるマイケル・ブルームバーグ氏（77歳）が、2020年の大統領選挙に向けて民主党の候補指名争いに加わることを正式に発表したのです。この決断を受け、彼が作り上げた総合情報通信社「ブルームバーグ」は、自社の報道の在り方について極めて異例のガイドラインを従業員へ示しました。

その驚くべき内容とは、ブルームバーグ氏本人はもちろん、ライバルとなる他の民主党候補者に対しても、身辺調査などの深い裏付けを伴う「調査報道」を一切行わないというものです。調査報道とは、表面的なニュースの裏に隠された不正や事実を、記者独自の取材で掘り起こすジャーナリズムの真髄とも言える手法を指します。この武器を封印するという宣言は、報道機関としての独立性を揺るがしかねない決断として、世界中で注目を集めています。

公平性の追求か、それとも報道の放棄か？渦巻く議論の行方

ブルームバーグ社の編集責任者は、創設者のプライバシーに深入りしないという長年の社内ルールを維持しつつ、特定の候補者だけを優遇しないための「公平な措置」であると説明しています。しかし、その一方でトランプ政権に対する厳しい追及の手は緩めない方針を崩していません。SNS上では「身内に甘いのではないか」「これでは報道機関としての信頼が損なわれる」といった厳しい批判が相次ぐ一方で、「利益相反を避けるための現実的な解だ」と理解を示す声も上がっています。

選挙戦の期間中、同社は候補者の政策や世論調査の結果などは通常通り伝えていく予定です。しかし、社主の影響が強く反映されると言われる「筆者名のない社説」の掲載を停止するなど、慎重な構えを見せています。編集者としての私の視点では、たとえ公平性を旗印に掲げたとしても、有力な大統領候補を検証する機能を自ら放棄することは、メディアが果たすべきチェック・アンド・バランスの役割を弱めてしまうのではないかと危惧しています。

今後の展開として、ブルームバーグ社がどのように報道の透明性を確保していくのかが、ジャーナリズムの信頼性を測る大きな試金石となるでしょう。2019年11月25日の報道時点では、この指針が選挙戦の公平性にどのような影響を及ぼすかは不透明です。巨万の富を持つメディア王が政治の頂点を目指すとき、報道現場が直面するジレンマはかつてないほど深まっています。これからの動向を、私たちは冷静に見守る必要があるのではないでしょうか。