2019年7月21日に投開票が行われた参議院議員通常選挙を巡り、日本の民主主義の根幹を揺るがす重要な司法判断が下されました。最大3.00倍にまで広がった「1票の格差」が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われていたこの訴訟ですが、2019年11月5日に仙台高等裁判所は「合憲」とする判決を言い渡したのです。
今回の訴訟は、秋田県を除く東北5県の有権者が選挙の無効を求めて提訴したもので、山本剛史裁判長は原告側の請求を退ける形となりました。ここで議論されている「1票の格差」とは、各選挙区の人口差によって、1票が持つ政治的な影響力に偏りが生じる現象を指します。例えば、ある県では10万人で1人の代表を選ぶのに、別の県では30万人で1人しか選べない場合、後者の1票の価値は前者の3分の1になってしまいます。
SNS上ではこの判決に対し、「3倍もの差があるのに平等と言えるのか」といった厳しい批判が相次ぐ一方で、「地方の声が埋没しないためには現状の区割りが限界ではないか」という現実的な意見も散見されました。国民の政治参加への意識が高まっているからこそ、司法の判断にはこれまで以上に鋭い視線が注がれています。専門的な見方をすれば、今回の判断は現在の定数配分が「著しく不平等ではない」という姿勢を示したと言えるでしょう。
現在、弁護士グループが全国の高等裁判所やその支部に起こしている一連の訴訟の中で、今回の仙台高裁の判決は9件目にあたります。これまでの結果をまとめると、「合憲」が7件、憲法違反に近い状況である「違憲状態」が2件となっており、司法界全体でも判断が分かれつつあるのが現状です。各高裁での結論が出揃うことで、最終的な最高裁判所の判断に向けた議論はさらに熱を帯びていくに違いありません。
編集部としては、3倍という格差を「合憲」と断じる現状には強い危機感を覚えます。1票の重さが住む場所によって大きく異なる状態は、一人ひとりの意志を等しく反映させるという民主主義の理想から、いささか遠ざかっているのではないでしょうか。国会には司法の判断を待つだけでなく、より抜本的な選挙制度の改革に着手し、国民が納得できる公平な仕組みを構築する責任があるはずです。
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