2019年参院選「一票の格差」訴訟で高松高裁が違憲状態の判決！3倍超でも踏み込んだ司法の勇気

2019年10月16日、日本の民主主義の根幹を揺るがす重要な司法判断が下されました。同年7月21日に投開票が行われた参議院議員通常選挙において、いわゆる「一票の格差」が最大3.00倍に達していたことを受け、高松高裁はこれを「違憲状態」とする判決を言い渡したのです。この結果を受け、原告側代理人を務める升永英俊弁護士は高松市内での記者会見に臨み、裁判所の姿勢を一定の評価としつつも、さらなる闘いへの意欲を燃やしています。

SNS上では「一票の重さが違うのは不公平だ」という納得の声や、「なぜ即座に無効にならないのか」といった疑問の声が入り混じり、大きな反響を呼んでいます。そもそも「違憲状態」とは、憲法が求める平等な選挙が行われていないものの、国会に是正の猶予を与えるために、すぐには選挙を無効としない法的判断を指します。今回の判決は、最大格差が3.08倍だった2016年の選挙を最高裁が「合憲」とした過去の事例を鑑みると、非常に画期的な前進と言えるでしょう。

司法が示した「勇気ある判断」と今後の課題

升永弁護士は、前回よりも格差がわずかに縮小しているにもかかわらず、あえて厳しい「違憲状態」という表現を用いた点に注目しました。裁判所が、2015年の公職選挙法改正時に国会が約束した「制度の抜本的な見直し」が不十分であると認めた形だからです。この判断は、人口比例に基づかない不平等を放置し続ける政治の怠慢に対する、司法からの鋭い警告であると私は考えます。一票の価値が住む場所によって変わることは、基本的人権の侵害に他なりません。

しかし、原告側が求めていた「選挙の無効」までは認められず、判決内容は決して満額回答とは言えませんでした。升永弁護士は、今後各地で続く同種訴訟において、より踏み込んだ司法の関与を期待すると共に、最高裁での決着を目指して上告する方針を明らかにしています。誰もが平等に政治に参加できる社会の実現に向け、2019年10月現在の法廷闘争は、まさに正念場を迎えているのです。私たち有権者も、この問題を単なる裁判の結果として流さず、注視し続ける必要があるでしょう。