2019年6月14日、大阪府吹田市立の小学校で起きた集団いじめ問題に関する衝撃的な事実が明らかになりました。小学5年生の女児が同級生の男児たちから長期にわたり集団いじめを受けていたにもかかわらず、学校側や市教育委員会が約1年半もの間、問題を放置し続けたというのです。この事態に対し、大阪府警が2017年7月の時点で、同級生である男児5人を児童相談所へ通告していたことが、府警などへの取材で判明しました。
この通告のタイミングが、事態の深刻さを物語っています。女児の両親は同年春から、いじめの徹底的な実態解明と再発防止のために、外部の専門家で構成される第三者委員会（特定の利害関係を持たない中立な立場で、調査や検証を行う組織のこと）の設置を市教委に強く求めていました。しかし、その設置が正式に決まったのは、府警が男児たちを児童相談所に通告した翌月の2017年8月になってからだったのです。両親の訴えに対し、市教委がすぐに対応しなかった姿勢は、大きな問題として指摘されるでしょう。
市の第三者委員会がまとめた報告書の内容は、さらに胸が締め付けられるものです。女児はいじめが始まった小学1年生の2015年秋頃から、5人の男児にボールをぶつけられたり、ランドセルを乱暴に引っ張られたりするなどの暴行行為を継続的に受けていました。その結果、2016年3月には左足首を骨折してしまうという深刻な事態に至ったのです。いじめは2017年3月まで約1年半にわたり続き、女児は心的外傷後ストレス障害（PTSD）（非常に強い精神的な衝撃が原因で、トラウマ体験を何度も思い出したり、不安を感じたりする精神疾患のこと）や、心因性の視力障害といった、心身にわたり重大な障害を負ってしまいました。
この悲惨な状況を受け、女児の両親は2017年6月、府警に被害届を提出しました。府警は暴行があったと判断し、学校関係者やいじめに関わった男児らに対して詳しい聞き取り調査を実施しました。そして、その調査結果に基づき、同年7月に男児5人を児童相談所へ通告したわけです。児童相談所（児相）通告とは、児童福祉法に基づいて、いじめや虐待などの行為で子どもの福祉を損なう恐れがある場合に、専門的な保護や指導が必要だと判断し、自治体の児童相談所に情報を提供することです。通告を受けた児童相談所は、男児らと個別に面談を実施して対応を進めたと伝えられています。
教委の対応の遅れが招いた結果
いじめが公になったのは、女児が2017年3月に「嫌なことを言われた」と保護者に伝えたことがきっかけでした。保護者と共に学校に被害を訴えましたが、残念ながら女児は数日後に再びいじめに遭い、学校に登校できなくなってしまったのです。この同じ時期に、両親は市教委に対して第三者委員会の設置を強く求めました。しかし、市教委側の当初の結論は「子どもたちの記憶が薄れていて、実態を正確に解明するのは難しい」として、設置を不要とするものでした。この判断は、当時の深刻な状況を軽視していると言わざるを得ません。
市教育委員会の一部の教育委員からの強い働きかけがあり、ようやく第三者委員会の設置が決定したのは、府警が児相に通告した翌月の2017年8月でした。専門機関である警察が動き出すという極めて重い事態となった後に、ようやく市教委が重い腰を上げたという事実は、行政の対応の遅さを浮き彫りにしています。第三者委員会の設置がこれほど遅れた背景には、子どもたちの安全や心のケアよりも、組織の保身や事態の矮小化を優先するような姿勢があったのではないかと、私は強く懸念しています。
この問題はSNS上でも大きな反響を呼んでいます。特に「なぜ警察が動くまで学校や教委は放置していたのか」「子どもの命と人権を守るという基本的な責任を放棄しているのではないか」といった厳しい意見が多数投稿され、学校や教育行政に対する不信感、怒りが広がっている状況です。いじめという人権侵害に対する学校や教育委員会の初動対応のあり方が、改めて社会全体で問われるべきでしょう。
この吹田いじめの問題は、教育現場における危機管理体制の不備と、いじめに対する真摯さの欠如を痛感させるものです。子どもが深刻な被害を訴えている状況で、「記憶が薄れる」といった理由で第三者委員会の設置を拒否した市教委の判断は、教育機関としてあってはならない判断だと断言できます。すべての子どもが安心して学校に通えるように、教育行政は常に被害者の視点に立ち、迅速かつ徹底した対応を取るべきです。今後の再発防止策と、被害女児への十分なケアが、行政の責務として強く求められます。
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