福岡地方裁判所は、2019年6月19日付で、特定危険指定暴力団・工藤会（本部：福岡県北九州市）のトップである野村悟被告（当時72歳）と、最高幹部の一人である田上不美夫被告（当時63歳）に対する公判を、裁判員裁判の対象から除外する決定を下しました。これは、1998年に北九州市で発生した元漁協組合長射殺事件など、工藤会が組織的に関与したとされる4件の襲撃事件について、殺人罪などで起訴されている極めて重要な裁判です。裁判員裁判とは、一般の国民が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪・無罪の判断や量刑（刑罰の重さ）を決める制度を指します。司法への国民の意見を反映させることを目的として、2009年5月から導入されました。
この決定がなされた背景には、工藤会という組織の特異性と、事件の重大性・複雑性が深く関わっていると推察されます。特に、元漁協組合長が銃弾に倒れたとされる1998年の事件は、社会に大きな衝撃を与えました。工藤会は、警察庁から特定危険指定暴力団に指定されており、その関与が疑われる事件では、関係者への報復や威嚇行為が懸念される傾向があります。このような状況下では、一般の国民である裁判員が、暴力団組織が絡む公判に参加することに対し、安全上の配慮や精神的な負担を考慮せざるを得ません。
裁判員裁判の除外決定は、制度の根幹に関わる異例の判断と言えるでしょう。このニュースは、インターネットやSNSでも大きな反響を呼びました。「裁判員の安全を考えれば当然の判断だ」「一般市民を危険に晒すべきではない」といった、裁判員の安全確保を支持する意見が多く見受けられました。一方で、「国民の司法参加という制度の理念はどうなるのか」「工藤会側が裁判員を威圧する危険性を排除できないのか」といった、裁判員制度の限界や課題を指摘する声も上がっています。いずれにせよ、今回の決定が、今後の暴力団排除に向けた司法のあり方に一石を投じることになるでしょう。
私自身の意見としては、この決定はやむを得ない措置だったと考えます。裁判員制度は、国民が司法に参加する非常に意義深い制度ですが、その大前提として裁判員の安全が確保されなければならないからです。特定危険指定暴力団という、社会に対して極めて高い危険性を持つ組織が絡む裁判では、一般市民の参加が命の危険につながりかねません。公判の公正と裁判員の安全を天秤にかけた結果、今回は安全を優先すべきという判断が下されたのでしょう。この判断は、法の番人としての裁判所が、市民の命を守るという強い決意を示したものと受け止めるべきでしょう。
今後、この特定危険指定暴力団トップに対する公判は、裁判官のみで審理されるプロの裁判官による裁判として進められることになります。事件の真相究明と、適正な法による裁きが下されることを、社会全体が強く望んでいるに違いありません。この事件は、組織的な犯罪に対する司法の毅然とした態度が試される、極めて重要な裁判として歴史に刻まれることでしょう。
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