2019年10月16日、私たちの民主主義の根幹を揺るがす重要な判決が高松高等裁判所で言い渡されました。同年7月に行われた参議院議員選挙において、選挙区ごとの有権者数に対する議員数の比率、いわゆる「1票の格差」が最大3.00倍に達していたことが、法の下の平等に反するとして争われていたのです。神山隆一裁判長は、この状況を「違憲状態」であると厳しく指摘しました。
「1票の格差」とは、住んでいる地域によって、自分の投じた1票が政治に反映される「重み」が変わってしまう不平等な状態を指す専門用語です。例えば、有権者が少ない地域の1票が、有権者が多い地域の3票分と同じ価値を持ってしまうのは、公平な選挙とは言えません。SNS上では「自分の1票が軽んじられているようで納得がいかない」といった、公平性を求める声が数多く上がっています。
司法が突きつけた「弥縫策」への厳しい言葉
今回の判決で注目すべきは、裁判長が国会の対応を「弥縫（びほう）策」と表現した点でしょう。弥縫策とは、根本的な解決を避け、一時的に取り繕うだけの間に合わせの策を意味します。2018年に成立した改正公職選挙法によって定数が6議席増やされたものの、それは抜本的な改革には程遠いものでした。格差が是正されないまま選挙が行われたことに対し、司法は明確な不快感を示したと言えます。
神山裁判長は、最大1.98倍に抑えられた2017年10月22日の衆議院議員選挙の結果と比較しても、今回の3.00倍という格差は「常識的に考えて許容しがたい」と断じました。かつて最高裁判所が2016年の選挙を「合憲」としたのは、次回の2019年までに抜本的な是正がなされることを前提としていたためです。その期待が裏切られた形となり、合憲の前提は崩れ去ったと判断されました。
一方で、選挙自体の「無効」という訴えについては棄却されました。これは、国会が直ちに違憲だと認識して修正することが困難だったという「裁量権」を考慮した結果です。しかし、この結論はあくまで手続き上の判断であり、1票の価値が著しく不平等であったという事実を否定するものではありません。私たちは、ただ投票するだけでなく、その制度がいかに公平に運用されているかにもっと目を向けるべきでしょう。
私自身の見解としては、デジタル化が進む現代において、これほどまでの格差が放置されている現状には強い危機感を覚えます。国民の権利意識が高まる中で、旧態依然とした地域区分の枠組みに固執し続けるのは限界があるのではないでしょうか。今回の判決は、全国14の高裁・高裁支部で起こされている訴訟の先駆けであり、年内に出そろう各地の判断を経て、最終的には最高裁判所が統一的な見解を示す予定です。
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