リクルートキャリアが提供していた「リクナビDMPフォロー」において、就活生の「内定辞退率」を予測し企業に販売していた問題が大きな波紋を広げています。この事態を重く受け止めた同社は、2019年09月30日に今後の新卒事業の在り方を根本から見直すための新組織を、2019年10月01日付で発足させることを公式に発表しました。信頼を損ねた現状を打破し、透明性の高いサービスへと生まれ変わるための第一歩を踏み出したと言えるでしょう。
今回の問題の核心は、学生が知らないところで自身の行動データがスコアリングされ、合否に直結しかねない情報として企業に提供されていた点にあります。これに対し、個人情報保護委員会からは厳しい是正勧告がなされており、同社は再発防止策の進捗報告書を提出しました。SNS上では「就活生の不安を逆手に取ったビジネスだ」といった厳しい批判が相次ぐ一方で、「これを機にデータ活用のルールを明確にしてほしい」という透明性を求める切実な声も多く上がっています。
専門用語としての「内定辞退率の予測」とは、サイトの閲覧履歴などをAIが分析し、その学生が内定を辞退する可能性を数値化することを指します。本来、テクノロジーはマッチングを助けるためのものですが、今回は本人の同意が不十分なまま「選別」の道具として使われたことが法的・倫理的に問題視されました。今後は、現在進行形で就職活動を行っている2020年03月卒業予定の学生への誠実な対応が、同社の再建を占う鍵となるはずです。
信頼回復に向けた新組織の役割と就活サービスの未来像
新たに設置される組織では、既存の就活生向けサービスを抜本的に再検討し、二度と同じ過ちを繰り返さない体制を構築することが期待されています。筆者の見解としては、データ社会において情報の利活用は避けられませんが、それは常に「ユーザーの利益」が最優先されるべきだと考えます。企業側ばかりを向いた効率化ではなく、学生が安心して夢を追いかけられる環境を取り戻すことこそが、人材業界の王者に課せられた真の社会的責任ではないでしょうか。
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