2019年11月9日現在、世界の金融市場が熱い視線を注いでいるのは、中国の通貨である人民元の動向です。中国の経済基盤を支える中央銀行、中国人民銀行は2019年11月8日、取引の目安となる「基準値」を1ドル＝6元台に設定しました。これは2019年8月7日以来、およそ3カ月ぶりとなる元高水準への回帰であり、停滞していた市場にポジティブな驚きを与えています。
今回の元高の背景には、泥沼化していた米中貿易摩擦に一筋の光が見えたことが挙げられるでしょう。中国商務省は、両国がこれまで課してきた追加関税を段階的に取り消す方針で合意したと発表しました。このニュースが駆け巡るやいなや、外国為替市場ではリスクを取る動きが活発化し、元を買い戻す流れが急速に強まったのです。
SNS上でもこの動きは大きな反響を呼んでいます。「ついに貿易戦争が終わるのか」「元高が日本株にも波及してほしい」といった期待の声が上がる一方で、慎重な投資家からは「トランプ政権の動向次第で再び暗転する可能性もある」と、一喜一憂する様子が見て取れます。投資家たちは、まさに固唾を呑んで交渉の行方を見守っている状態と言えるでしょう。
ここで「基準値」という専門用語について少し触れておきます。これは中国人民銀行が毎朝公表するもので、その日の人民元の取引価格を一定の範囲内に収めるための「公式な物差し」のような役割を果たします。多くの大手銀行から報告された数値を元に算出されますが、実際には当局の意図が反映されやすいため、今回の6元台設定は中国政府による「歩み寄り」のサインだと受け止められています。
2019年11月5日には、市場での実勢レートが先行して1ドル＝6.99元を記録していましたが、当局の基準値が数日遅れで追随した形になります。編集部としての見解ですが、これは中国側が米国に対して「為替操作」の疑念を払拭し、交渉を有利に進めるための環境整備を行っているのではないでしょうか。経済の安定を優先する姿勢が明確に示されたと言えます。
しかし、楽観視しすぎるのは禁物でしょう。関税撤廃の具体的なスケジュールや対象範囲については、まだ不透明な部分が多く残されているからです。米中という二大巨頭のパワーゲームは、単なる経済の問題を超えて覇権争いの様相を呈しています。今後も基準値の変化を通じて、両国の「腹の探り合い」を注視していく必要があるでしょう。
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