2019年11月26日の東京株式市場は、投資家の熱気に包まれた一日となりました。日経平均株価は前日に引き続き値を上げる「続伸」を記録し、取引の最中には上げ幅が300円を突破する場面も見られています。この株価上昇の大きな原動力となったのは、長らく世界経済の懸念材料となっていた米中貿易協議の前進に対する強い期待感です。
市場では、米国と中国の対立が緩和されることで世界的な景気が回復するとの見方が強まっており、特に「景気敏感株」への買い注文が目立ちました。景気敏感株とは、世の中の景気動向に合わせて業績や株価がダイレクトに変動しやすい銘柄を指します。今回はその代表格である半導体関連銘柄が相場を力強く牽引し、投資家のマインドを明るくさせています。
SNS上の投資家コミュニティでも「ようやく半導体セクターに春が来た」「この勢いで年初来高値を更新してほしい」といったポジティブな意見が相次いで投稿されました。期待が先行する形で、鉄鋼や海運、機械といった製造・物流の根幹を支えるセクターも大幅な上昇を見せており、市場全体に資金が循環している様子が伺えるのは非常に好ましい傾向だと言えるでしょう。
一方で、すべての業種が上昇したわけではありません。空運セクターなどは軟調な動きを見せており、銘柄選別のシビアさも同時に露呈しています。私個人の見解としては、目先の米中関係のニュースに一喜一憂しすぎるのは禁物ですが、これほどまでに主要セクターへ資金が流入している現状は、実体経済の回復を市場が確信し始めている証拠ではないかと考えています。
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