100年を超える歴史を誇る日本の名門、三井E&Sホールディングス（旧三井造船）が、生き残りをかけた壮絶な再建計画を2019年11月11日に発表しました。かつて日本の海運を支えた巨人が今、過去最大級の苦境に立たされています。岡良一社長は記者会見の冒頭で、多額の損失計上について深く陳謝し、痛みを伴う抜本的な改革を断行する決意を表明しました。
今回の計画の目玉は、1000人規模にのぼる従業員の配置転換です。そのうち約600人から700人は、事業売却に伴いグループ外へと籍を移すことになります。SNS上では「あの三井造船がここまで追い詰められるとは」「日本の造船業全体の危機を感じる」といった衝撃が広がっています。名門企業の看板を下ろしてでも守るべき未来がある、という経営陣の悲壮な覚悟が伝わってきます。
旧財閥の垣根を越えた「三井×三菱」電撃提携の行方
最も注目すべきは、赤字が続く造船事業において、宿命のライバルとも言える三菱重工業に提携を打診したという事実です。これまで「三井」と「三菱」という旧財閥の壁を越えた連携は極めて異例でした。しかし、韓国や中国の巨大企業が国を挙げて大統合を進める中、日本勢の乱立は国際競争力の低下を招いています。まさに「背に腹は代えられない」決断と言えるでしょう。
具体的には、海上自衛隊の艦船などの防衛分野において、共同で受注する体制への移行を模索しています。現在、国内の護衛艦などの生産は主要3社に分かれていますが、これが実現すれば実質的に2強体制へと集約されます。玉野工場や長崎造船所といった拠点を維持しつつ、船の種類ごとに生産を分担する合理的な仕組みを検討しているようです。
ここで専門用語を解説しましょう。「自己資本比率」とは、企業の全資産のうち、返済不要な自分のお金がどれくらいあるかを示す指標です。三井E&Sのこの数値は、2019年09月末時点で8.4％と、半年前からほぼ半減しました。これは経営の安全性が黄色信号であることを意味しており、今回の「リストラ（構造改革）」による資産売却と資金捻出が、文字通りの命綱となっているのです。
さらに、エンジニアリング事業の一部をJFEエンジニアリングに売却するほか、太陽光や風力、バイオマス発電といった投資負担の重い分野からも撤退を決めました。主力の機械事業や海洋開発に経営資源を集中させる「選択と集中」を徹底します。2020年03月期には880億円の最終赤字が見込まれる中、年度内に約700億円の利益を捻出する強行軍が始まります。
編集者としての私見ですが、今回の改革は日本の重工業界にとって「黒船来航」に匹敵するインパクトがあります。財閥のプライドを捨てて三菱と手を組むという選択は、遅きに失した感は否めないものの、業界再編の呼び水となるはずです。伝統に固執して共倒れになるより、革新的な提携で技術を守る姿勢こそ、今の日本企業に必要な「強さ」ではないでしょうか。
2019年11月11日に示されたこの再建シナリオが、3期連続の赤字という深い闇を抜ける光となるのか。名門「三井」の血筋を引く同社が、造船ニッポンの意地をかけて挑むこの大勝負から、一瞬たりとも目が離せません。かつての黄金時代を知る人々にとっては胸が痛むニュースかもしれませんが、この痛みの先にこそ、次なる100年の成長が待っていると信じたいものです。
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