2019年11月07日、日本の政治の根幹を揺るがす「憲法改正」に向けた議論が、ようやく一歩を踏み出しました。衆議院の憲法審査会において、約2年ぶりとなる「自由討議」が実施されたのです。これまで国民投票法の改正案を巡って与野党の対立が激化し、審議がストップしていましたが、2019年09月に行われた欧州視察の報告を議題に加えるという妥協案によって、ようやく野党側も席につくこととなりました。
このニュースに対し、SNSでは「やっと議論が始まったか」と期待する声がある一方で、「改憲ありきの進め方に疑問を感じる」「CM規制などのルール作りが先ではないか」といった慎重な意見も数多く投稿されています。今回の討議再開は、停滞していた時計の針がようやく動き出したに過ぎず、いわば「議論のドアが少し開いただけ」という極めて慎重な滑り出しであると言えるでしょう。
国民投票法改正への高い壁！野党が求める「CM規制」の本質
自民党は、2019年中の今国会で国民投票法改正案を成立させたいという強い意欲を示しています。しかし、野党側はこれに真っ向から反対しており、採決の前に「テレビCMの規制強化」についての議論を優先すべきだと主張しています。国民投票法とは、憲法改正の是非を国民が直接選ぶ際の具体的なルールを定めた法律のことですが、多額の資金を持つ勢力が広告を独占し、世論を一方的に誘導するリスクが懸念されているのです。
私個人の編集者としての主義主張を述べれば、憲法は国のかたちを決める究極のルールであり、その改正手続きにおいて「公平性」が担保されないことは断じてあってはなりません。資金力の差がそのまま票の差に繋がるような不透明な仕組みでは、真の国民の意思を反映しているとは言い難いからです。与野党が歩み寄り、国民が納得できる透明な議論の場を整えることこそが、急がば回れの近道ではないでしょうか。
安倍晋三首相は、今回の討議再開が憲法論議の活性化に繋がることを強く期待していますが、現時点では今国会中に改正案の採決に漕ぎ着ける道筋は全く見えていません。2019年11月08日現在、与野党の深い溝は埋まっておらず、むしろ議論の難しさが改めて浮き彫りになった形です。国の未来を左右するこの重要なテーマが、政争の具に終わることなく、真に国民に資する内容となるのか。私たちはその推移を厳しく見守り続ける必要があります。
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