投資家の皆様にとって、市場の流動性を左右する重要なニュースが飛び込んできました。東京証券取引所は2019年11月19日、投資信託の一種であるETF（上場投資信託）の特定銘柄について、制度信用銘柄および貸借銘柄の選定を取り消すと発表したのです。対象となったのは「ダイワ上場投信」シリーズの中でも、特定の業種や指数に連動する20銘柄に及びます。
今回対象となったのは、「大和コア30受益証券」をはじめ、「大和東証電機」や「大和東証銀行」、さらには食品、建設資材、医薬品といった多岐にわたるセクター別ETFです。これらはいわば、特定の業界の「詰め合わせセット」のような金融商品ですが、今回の措置により、これまで当たり前のように行えていた取引ルールに大きな変更が生じることになります。
専門的な言葉で解説しますと、「制度信用銘柄」とは、証券会社からお金や株を借りて売買を行う「信用取引」ができる銘柄を指します。一方の「貸借銘柄（たいしゃくめいがら）」は、さらに踏み込んで日本証券金融（日証金）からも資金や株を調達できる銘柄のことです。これらが取り消されるということは、投資家にとって「空売り」などの戦略が制限されることを意味しています。
SNS上では、この突然の発表に対して驚きの声が広がっています。「お気に入りのセクター別ETFが貸借銘柄から外れるのは痛い」「流動性が落ちてしまうのではないか」といった懸念を示すユーザーも散見されます。一方で、日証金も同日である2019年11月19日付で貸借担保金代用有価証券適格銘柄からの除外を決定しており、投資戦略の練り直しを迫られる方も多いでしょう。
市場の適正化か、それとも利便性の低下か
編集者としての視点から述べれば、今回の選定取り消しは、市場の健全性を保つための「整理」という側面が強いと感じます。ETFは分散投資に適した素晴らしいツールですが、取引高が少なすぎる銘柄を信用取引の対象にし続けることは、時に急激な価格変動のリスクを孕みます。投資家の保護という観点で見れば、一定の基準に基づいた今回の判断は妥当なものでしょう。
しかし、投資の自由度が損なわれるのも事実です。特に「大和・不動産受益証券」や「大和情報通信」など、時代のトレンドに合わせた投資を好む層にとっては、取引の幅が狭まることは惜しまれます。今後は、これらの銘柄を保有している投資家がどのような動きを見せるのか、そして代わりとなる流動性の高い銘柄へ資金がシフトしていくのか、注視していく必要があるでしょう。
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