大阪の街が大きな転換期を迎えようとしています。大阪府と大阪市が手を取り合って誘致を進めている、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、新たな方針が示されました。2019年12月02日、吉村洋文知事は記者団に対し、大阪都構想が実現して市が4つの特別区に再編された際、IRから得られる収益を各特別区へ「均等に配分すべきだ」という極めて重要な考えを明らかにしました。
そもそもIR（統合型リゾート）とは、カジノのほかにホテルや国際会議場、ショッピングモールなどが一体となった複合施設のことです。これによって地域経済を活性化させる狙いがありますが、その莫大な利益をどう分かち合うかは、都構想の成否を握る大きな鍵となります。府と市の試算では、カジノ収益の15％にあたる納付金が年間約570億円、さらに日本人客らからの入場料が年間約130億円も見込まれているのです。
立地自治体か、全区平等か。揺れる利益配分の行方
現在、IRの建設予定地は大阪市此花区にある人工島の夢洲（ゆめしま）とされています。もし大阪都構想が実現すれば、このエリアは新しく誕生する「淀川区」に含まれる予定です。そのため、市議会の一部からは「インフラ整備などの負担が大きい淀川区に、より多くの収益を分配すべきではないか」という、もっともらしい意見も噴出していました。特定の地域に負担が偏る以上、見返りを求めるのは当然の心理といえるでしょう。
しかし、吉村知事はこうした「特定区への優先配分」に否定的な見解を示しました。知事が想定する2025年01月の特別区移行時点では、すでにIRの主要な整備はほぼ完了しているという見通しを立てています。つまり、新しい特別区が誕生した後に淀川区だけが莫大な追加費用を背負うリスクは低いと判断しているのです。SNS上でも「一部の区だけが豊かになるのではなく、大阪全体で潤うべきだ」と、この均等配分案を支持する声が目立っています。
私個人の意見としては、この「均等配分」という決断は、大阪都構想における住民の格差不安を解消するために不可欠な一手だと感じます。特定の区に富が集中してしまえば、特別区同士の分断を招きかねません。すべての区が足並みを揃えて発展を目指す姿勢こそが、新しい大阪の形を作る土台となるはずです。今後、制度設計を話し合う法定協議会でどのような議論が交わされるのか、府民の期待と関心はさらに高まっていくでしょう。
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