2025年に開催を控えた「大阪・関西万博」に向けて、大阪府と大阪市が大きな勝負に出ました。松井一郎大阪市長は2019年11月19日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の実施方針案において、万博前の開業を目指す方針を明記すると発表したのです。世界が注目するビッグイベントにIRをぶつけることで、爆発的な経済の相乗効果を狙う構えでしょう。
そもそもIRとは、カジノだけでなく、国際会議場やホテル、ショッピングモールなどが一体となった「統合型リゾート」を指す専門用語です。松井市長は「非常にタイトなスケジュールではあるが、万博との同時オープンを粘り強く追求したい」と、強い決意を記者団に語りました。この強気な姿勢には、大阪の未来を賭けた並々ならぬ熱量が感じられますね。
SNS上では「万博とカジノが同時に来れば、大阪の景色が一気に変わる」と期待を寄せる声がある一方で、「本当に工事が間に合うのか」「夢洲（ゆめしま）の混雑が恐ろしい」といった現実的な懸念も飛び交っています。まさに大阪全体が、期待と不安の入り混じった熱狂の渦に包まれている状況と言えるのではないでしょうか。
相乗効果を狙う戦略と、事業者が抱える「工期」の悩み
万博の想定来場者数は約2800万人と見込まれており、そのうち海外からは350万人が訪れる計算です。市幹部が「万博のついでにIRへ、IRを目当てに万博へという流れを作りたい」と話す通り、集客の最大化こそがこの戦略の核となります。しかし、IR予定地である人工島の夢洲は万博会場でもあるため、工事の集中による物理的な制約が大きな壁となっています。
大阪府と市は2019年8月に、通常は事業者が行う「環境影響評価（アセスメント）」を自治体側で前倒しして実施することを決定しました。これにより、土地の引き渡しを2021年秋に早めるなど、異例のスピード感で準備を進めています。アセスメントとは、建設が自然環境に与える影響を事前に調査する重要なプロセスですが、これを役所が肩代わりする点に必死さが伺えます。
それでも、参入を狙う事業者からは「条件提示が遅く、戦略が立てにくい」「工期の短さは解消されていない」といったシビアな不満が漏れているのが現状です。どれほど行政が旗を振っても、実際に巨大施設を建てるのは企業側です。2019年12月に詳細な公募条件が示される予定ですが、官民がどこまで歩み寄れるかが、プロジェクト成功の鍵を握るでしょう。
個人的な見解としては、世界的な観光拠点を目指すなら、この「背水の陣」は避けて通れない道だと感じます。しかし、拙速な開発で安全性が疎かになっては本末転倒です。国際会議場の規模など、掲げられた理想は非常に高いものですが、大阪らしい活気と緻密な計画性を両立させた、世界を驚かせるリゾートの誕生を心から期待せずにはいられません。
コメント