2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞し、世界中に希望の光を灯した山中伸弥教授が、今まさに大きな壁に突き当たっています。2019年11月18日、日本記者クラブの会見場に現れた山中教授は、再生医療の要であるiPS細胞の備蓄事業に対する政府予算の打ち切りについて、強い懸念を表明しました。これまで日本が国を挙げて築き上げてきた先端医療の礎が、予算の都合で揺らごうとしているのです。
そもそも「iPS細胞」とは、皮膚や血液などの細胞に特定の遺伝子を導入することで、体のあらゆる組織に変化できる能力を持たせた万能細胞のことです。山中教授が率いる京都大学iPS細胞研究所では、拒絶反応が起きにくい細胞をあらかじめ作製して保存しておく「ストック事業」を柱として、多くの患者さんに安価で迅速に細胞を届ける体制を整えてきました。まさに医療の民主化を目指す壮大なプロジェクトと言えるでしょう。
日本政府は2012年以降、10年間で合計1100億円という巨額の予算を投じ、この分野を強力にバックアップしてきました。山中教授はこの歩みを「オールジャパン・ワン・チーム」と表現し、実際にiPS細胞を用いた移植手術が成功を収めるなど、確かな手応えを感じているようです。しかし、この大型研究予算が2022年度をもって終了する見通しとなり、次年度以降の支援継続に暗雲が垂れ込めています。
不透明な意思決定への異議とSNSでの大きな反響
山中教授が最も危惧しているのは、予算がカットされるという結論そのものよりも、その決定が「一部の官僚の考え」によって密室で進められている可能性についてです。公式な専門家会議などを通じた透明性の高い議論であれば納得もできますが、理由も示されないまま支援がゼロになる案が浮上している現状には、憤りを隠せない様子でした。公平なプロセスを経てこそ、科学の発展は守られるべきではないでしょうか。
このニュースが報じられると、SNS上では「山中先生を応援したい」「日本の宝である技術をなぜ国は切り捨てようとするのか」といった、政府の対応を疑問視する声が次々と上がっています。科学技術立国を標榜する日本において、世界をリードする研究を途絶えさせてしまうのは、あまりにも大きな損失です。現場の切実な声に耳を傾け、将来を見据えた投資を続ける姿勢が、今こそ政治に求められています。
一方で、山中教授は公的な支援だけに頼るのではなく、自立した運営を目指して2019年9月に設立した一般財団法人の組織強化も進めています。現在は寄付金の税制優遇が受けられる「公益財団法人」への移行を申請中であり、民間からの支援を募りやすい環境作りにも奔走しているのです。科学者が研究に没頭できる環境を維持するためには、私たち国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち続けることが大切です。
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