2019年6月8日、日本が初めて議長国を務める主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が、福岡市にて華々しく開幕いたしました。世界の経済・金融を司るキーパーソンたちが一堂に会したこの重要な会議で、最重要課題として浮上したのは、やはり激化する米中貿易摩擦がもたらす世界経済への下振れリスクです。参加各国は、このリスクに細心の注意を払う必要性について認識を共有したと言えるでしょう。
会議の初日、議長を務める麻生太郎財務大臣は、討議の中で米中間の貿易協議の先行きが不透明になっている現状に対し、強い懸念を表明しました。この問題が解決に至らなければ、市場の信頼をさらに損なう事態になりかねない、という危機感を示されたのです。私見ですが、この時期の麻生財務相の発言は、世界経済の安定に向けた日本の責任ある姿勢を示すものであり、非常に適切な警鐘であったと評価できます。
麻生財務相はまた、世界経済の現状について、様々な下方リスクを抱えつつも、2019年後半から2020年にかけては堅調さを回復するとの見通しを提示されました。日本からは、日本銀行の黒田東彦総裁も出席され、初日は「開発金融」と「世界経済」という重要なテーマについて議論が交わされました。しかし、会議に出席した各国からは、米中貿易摩擦こそが世界経済の減速を引き起こすリスクになっているとの懸念が相次いで提出されたのです。
日本は、国と国との間で対立が先鋭化しやすい二国間での枠組みではなく、より広い「多国間の枠組み」を用いて、貿易の不均衡問題を解決に導くべきだと訴えていく方針です。ここでいう「多国間の枠組み」とは、G20のような複数の国が協力してルール作りや問題解決にあたる国際的な協力体制を指します。一方、SNSでは、「G20で米中摩擦が議論されるのは当然だが、解決策を見いだせるのか」や、「デジタル課税の議論の行方が気になる」といった、会議への期待と懸念が入り混じった声が多く見られました。特に、世界経済の先行きに対する不安感を示すコメントが目立っていたのが印象的でした。
世界を股にかける「デジタル課税」ルールの確立へ
2019年6月9日には、デジタル経済に対応した新しい国際課税ルールや、各国間の経常収支の不均衡問題などが議論され、共同声明が採択されて閉幕する予定です。特に注目を集めているのが、巨大なデジタル多国籍企業が、物理的な拠点を持たない国でも収益を上げている現状に対し、どのように公正な法人税を課すかという「デジタル課税」のルール作りです。
この新しい国際法人課税のルールについては、2020年中の最終合意を目指す方針が確認される見込みです。麻生財務相は6月8日の記者団への発言で、2020年までの合意に向けて「大きな政治的なモメンタムができあがった」と述べられ、強い手応えを感じていらっしゃる様子でした。「政治的なモメンタム」とは、政治的な議論や交渉を前進させるための勢いや機運のことを意味しており、この課題の解決に向けた国際的な意志が高まっていることを示唆していると言えるでしょう。
この国際課税ルールの確立は、現代の経済構造に即した公平な税制を実現するために不可欠な取り組みです。私は、日本が議長国としてこの重要な議論をリードし、時代の変化に対応した国際的なルールメイキングに貢献していくことは、極めて意義深いことであると考えます。そして、会議の最終日となる6月9日には、麻生財務長官とムニューシン米財務長官の会談も予定されており、米中摩擦という難題を含む世界経済の行方について、どのような意見交換が行われるのか、世界中が固唾をのんで見守っていることでしょう。
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