2019年07月29日現在、世界のデジタル経済を揺るがす大きな対立が表面化しています。フランスが独自に導入を決めた「デジタル課税」に対し、アメリカのトランプ大統領が猛烈な反発を見せているのです。これを受けて、フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相は2019年07月27日、この課税策の正当性を改めて強調しました。同相は、決して特定の大国を狙い撃ちしたものではないと説明しており、国際的な公平性を求めている姿勢を鮮明にしています。
そもそも、今回話題となっている「デジタル課税」とは何でしょうか。これは、物理的な拠点を持たなくてもインターネットを通じて莫大な利益を上げる巨大IT企業に対し、そのサービスが利用された国で適切に税金を課す仕組みを指します。いわゆる「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった企業が主な対象となるため、自国の宝とも言える企業を守りたいアメリカ側が「不当な差別だ」と声を荒らげているわけですね。
報復の連鎖を避けるための「対話」と「公平性」
ルメール経済・財務相は、この問題の本質はデジタル企業に対してどのように公平な課税を行うかにあると語っています。アメリカ側はフランス産ワインへの報復関税をちらつかせていますが、フランス側はこれを単なる貿易摩擦の道具にすべきではないと考えているようです。2019年07月27日の発言でも、デジタル課税を国際的な枠組みへと昇華させるべきだという、建設的な解決策を提示しました。感情的な対立ではなく、ルール作りを目指す冷静さが伺えます。
SNS上では、このニュースに対して「巨大IT企業が利益を上げている国で納税するのは当然だ」という賛成意見が多く見られる一方で、「お気に入りのフランスワインの値段が上がるのは困る」といった消費者の切実な悲鳴も上がっています。また、「IT覇権を巡る米欧の意地の張り合いに、関係のない産業が巻き込まれるのは理不尽だ」という冷静な分析もあり、ネット上でもこのデジタル課税を巡る議論は白熱する一方となっているのが現状です。
ここで私個人の意見を述べさせていただくと、フランスの主張には一理あると感じます。国境を越えてサービスが提供される現代において、古い税制が通用しなくなっているのは明らかでしょう。しかし、一国が独走して課税を強行すれば、トランプ政権のような強硬な報復を招き、結果として世界経済を冷え込ませるリスクがあります。必要なのは「課税の正義」と「国際協調」のバランスであり、感情的な言葉の応酬ではないはずです。
2020年の合意を目指すG20とOECDの動き
今後の焦点は、主要20カ国・地域（G20）と経済協力開発機構（OECD）による議論へと移っていきます。これら国際的な枠組みにおいては、2020年までの合意を目指して調整が進められている最中です。フランス側も、国際的なルールが確立されれば独自の課税は撤回する意向を示しており、まずはこの2020年という期限に向けた各国の合意形成が、貿易戦争を回避するための最大の鍵となるのは間違いありません。
2019年07月29日の時点では、米欧の溝は依然として深いままですが、このデジタル課税騒動は私たちが利用するネットサービスの将来を大きく左右する可能性を秘めています。便利さを享受する一方で、その背後にある税金や富の再配分がどうあるべきか、私たちユーザーも無関心ではいられない時期に来ていると言えるでしょう。各国のリーダーたちがどのような知恵を絞り、このデジタル時代の新ルールを構築していくのか、引き続き目が離せません。
コメント