2019年10月1日より施行された消費税増税の影響が、静岡県の経済に色濃く影を落としています。静岡経済研究所が発表した2019年10月の「県内景気ウォッチャー調査」によれば、現場の景況感をリアルに反映する現状判断指数（DI）は前回比で2.7ポイントも下落し、34.2という厳しい数字を記録しました。
ここで注目すべき「DI（現状判断指数）」とは、企業の担当者などが景気の現状をどう感じているかを数値化した指標のことです。景気の良し悪しの境界線は「50」とされており、今回の調査結果は6四半期連続でこの基準を下回る形となりました。地域経済の冷え込みは、私たちが想像する以上に深刻な局面を迎えているといえるでしょう。
特に打撃が大きかったのは、私たちの生活に直結する「家計消費関連」です。この部門の指数は6.5ポイントも急落して31.3にまで沈み込みました。SNS上でも「スーパーのレジで増税を実感して買い控えるようになった」「外食を控えて家で済ませることが増えた」といった声が相次いでおり、消費者の財布の紐が固くなっている現状が浮き彫りになっています。
一方で、暗いニュースばかりではありません。同時期に開催されていたラグビーワールドカップの影響により、飲食店などでは一時的な盛り上がりを見せたというポジティブな意見も散見されました。しかし、残念ながら台風などの悪天候が重なったことも災いし、お祭りムードによる経済波及効果を増税と天災による客足減が打ち消してしまった格好です。
2020年の東京五輪とキャッシュレス還元が鍵を握る
ビジネスの現場である事業所向け関連に目を向けると、こちらも受注量の減少によってDIが42.5に留まりました。また、雇用関連については38.9と前回より数値自体は改善したものの、求人数の全体的な減少傾向には歯止めがかかっていません。企業側も先行きの不透明感から、新たな人材の確保に対して慎重な姿勢を崩していないことが伺えます。
私自身の見解としては、今回の景気後退は一時的な駆け込み需要の反動だけでなく、消費者の心理的な防衛本能が強く働いた結果だと考えています。生活必需品の価格上昇に加え、将来への不安が購買意欲を削いでいるのでしょう。政府の対策がどこまで浸透し、県民の安心感に繋がるかが今後の大きな分岐点になるはずです。
期待が寄せられているのは、3カ月先の未来を予測する「先行き判断指数」です。こちらは前回から2ポイント上昇して42.6となっており、現場ではわずかながら回復の兆しを感じているようです。静岡経済研究所も、2020年6月末まで実施される「キャッシュレス決済のポイント還元」が消費を支える大きな柱になると分析しています。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックという巨大なイベントも控えています。世界中から注目が集まるこの好機を捉え、いかにして静岡の魅力を発信し、観光や消費の活性化に結びつけるかが試されるでしょう。年明け以降、景気が緩やかな回復軌道に乗ることを切に願わずにはいられません。
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