台風と消費増税のダブルパンチ！2019年10月の南関東「街角景気」が震災以来の低水準へ急落した背景と今後の展望

内閣府は2019年11月11日、先月である2019年10月分の「景気ウォッチャー調査」の結果を発表しました。南関東エリアにおける景気の実感は、大きく冷え込んでいるようです。

発表されたデータによると、東京都や千葉県などを含む南関東の現状判断指数は38.1となり、前の月と比べて9.3ポイントも下落しています。これは3カ月ぶりの悪化であり、なんと東日本大震災直後の2011年5月以来となる低い水準でした。

ここで「景気ウォッチャー調査」について少し解説しましょう。これは別名「街角景気」とも呼ばれ、タクシー運転手や小売店の店員など、景気の動きを肌で感じやすい職業の人々にアンケートを行い、身近な経済の実感を数値化したものです。

また「現状判断指数（DI）」とは、景気が良くなっていると感じる人と、悪くなっていると感じる人の割合から算出される指標となります。50を基準として、これを下回るほど「景気が悪い」と感じている人が多いことを意味します。

消費増税と自然災害がもたらした深刻な影響

ここまで急激に数字が落ち込んだ主な原因は、皆様もご承知の通り、消費税の引き上げと相次いだ台風の襲来でしょう。2019年9月までは増税前の駆け込み需要で潤っていた市場も、いざ10月に入ると買い控えの波が押し寄せています。

現場からは悲痛な叫びが上がっており、ある百貨店では客数の減少に加えて、一人あたりの購入金額も大幅に下がっているとのことです。税率が8%に据え置かれる「軽減税率」が適用された食料品でさえ、前年の売り上げを下回ってしまいました。

家電量販店においても、冷蔵庫や洗濯機といった生活に密着した「白物家電」を中心に、予想をはるかに超える反動減に見舞われているようです。増税前に高額な生活家電を買い替えた家庭が多かったため、その影響が直撃しているのでしょう。

さらに追い打ちをかけたのが、今秋に猛威を振るった台風15号や19号による甚大な被害です。多くの地域でインフラが麻痺し、スーパーマーケットの中には臨時休業を余儀なくされた店舗もあったのです。

観光名所では「夏の梅雨明け前と同じくらい旅行客が少ない」と嘆く声が聞かれ、高級レストランでも被災地域を中心に宴会や一般客のキャンセルが相次いでいます。SNS上でも「増税直後に台風はきつすぎる」「近所の店が休業して買い物ができない」といった疲弊した声が多数見受けられます。

しかし、決して絶望的なニュースばかりではありません。2か月から3か月先の未来を見据えた「先行き判断DI」は45.2と、前の月よりも8.2ポイント上昇しているのです。

この前向きな予測の背景には、間近に迫る年末商戦への期待があります。また、今回の消費税引き上げ幅が2%と前回よりも小さかったため、「景気が回復するタイミングは案外早いのではないか」と予想する百貨店関係者も存在しています。

ここで、メディア編集者としての私の意見を述べさせてください。昨今の気候変動を鑑みると、今回のような自然災害はもはや「想定外」の一言で片付けられるものではないはずです。政府は小手先の経済対策だけでなく、災害に強いインフラ整備と、ダメージを受けた事業者への迅速かつ柔軟な支援策を本気で講じるべきです。

我々消費者も、日々の生活を守るための備えを万全にしつつ、地域の経済を支えるためにできる範囲で消費活動を続けていくことが、真の復興と景気回復に繋がるのではないでしょうか。