2019年5月の景気ウォッチャー調査（街角景気）において、家計に関する景況感を示す現状判断指数（DI）が前月比0.6ポイント減の44.1となり、2カ月ぶりにマイナスを記録しました。これは、消費の現場にいる人々の景気に対する実感を表す重要な指標です。今回の調査は5月25日から31日にかけて、小売業やサービス業など景気の動きを敏感に捉える全国1,850人からの回答に基づいて算出されました。この指数が50を上回ると「良い」と感じている人が多いことを示し、50を下回ると「悪い」と感じている人が多いことを示します。今回の結果は、連休後の消費の落ち込みが、連休中の好景気の影響を大きく上回った実態を鮮明に映し出していると言えるでしょう。
特に今回のDI低下の背景には、改元に伴う10連休の存在が大きく影響していると考えられます。長期間にわたる連休により、テーマパークや一部の高級レストランなどでは「例年を10％上回る集客」といった声が聞かれるなど、客足が伸びるというプラス面が確かにありました。しかし、その反動は予想以上に大きく、例えば北陸の高級レストランからは「5月7日以降は散々な集客」といった、連休明けの冷え込みを指摘する声が目立っております。また、沖縄の居酒屋からは「採用が全くできず、飲み放題などの安売りの対応ができない」といった、依然として深刻な人手不足の問題も浮き彫りになっています。
🔢データが示す深刻な消費の冷え込み
家計関連の現状判断DIを詳細に見ると、飲食、サービス、小売、住宅の全4項目で前月を下回る結果となりました。中でも飲食は1.6ポイントと下げ幅が最も大きく、40.7まで低下しています。また、景気への関連が深い企業の景況感を示す企業動向関連も2.5ポイント低下、雇用関連も2.9ポイント低下するなど、家計部門だけでなく、企業全体への影響も広がっている状況が確認できるでしょう。企業からは「人手不足の状態は続いているが、製造業の景気が少し低迷気味」（甲信越の求人情報誌製作会社）といった声も聞かれ、全体的な景況感の悪化が懸念されます。
地域別では、全国12地域のうち9地域でDIが悪化しており、広範囲にわたって連休の反動が見られます。特に下げ幅が4.1ポイントと最大だったのは沖縄（51.0）で、家電量販店からは「ゴールデンウイーク前半は良かったが、終盤や終了後からは業績が厳しい」という声が寄せられています。一方で、北関東（44.6）が2.3ポイント、北陸（47.4）が1.4ポイント上昇するなど、一部地域では好調を維持していることも分かりますが、全体的な流れは景気後退の方向へ向かっていると言えるでしょう。
🚨忍び寄る消費増税の影と世界情勢の不安
さらに懸念されるのは、2～3カ月先の景気判断を示す先行き判断DIも、全体で45.6となり、前月を2.8ポイント下回ったことです。家計動向も2.7ポイント低下の46.1となり、特に小売りは2.9ポイント悪化の46.8という結果になりました。この背景には、同年10月に予定されている消費税率の引き上げを意識した消費者の節約・倹約志向の高まりがあるようです。近畿の百貨店からは「消費増税を意識した買い物が出てくる。全体的には慎重になり、節約や倹約志向が強まる」との声があり、既に消費者が財布のひもを締め始めている実態がうかがえます。
加えて、米中貿易摩擦など世界情勢の不透明感も、景気の先行きに対する懸念を深めています。甲信越の旅行代理店からは、世界情勢を理由とした「企業旅行の延期や中止、規模縮小など、受注に陰りが出ている」との声が聞かれました。原油価格の高騰も相まって、四国の衣料品専門店からは「原油価格高騰と米中の貿易摩擦による景気の不透明感が影響する」といった、景気の冷え込みを予測する見方が大勢を占めています。
💡編集者としての見解：連休消費の光と影、今求められる対策とは
今回の調査結果から、10連休は一部の観光・サービス業に一時的な特需をもたらしたものの、その後の反動減が消費全体に深刻な影響を与えていることが明確に読み取れます。短期的な景気浮揚効果はあったとしても、トータルで見れば消費者の可処分所得や購買意欲に根本的な変化をもたらすには至らず、むしろ連休中に大きな出費をした反動で、その後の消費が抑制されてしまったと推測できるでしょう。
この状況に加えて、消費増税という巨大な要因が数カ月先に控えていることは、今後の日本経済にとって非常に大きな重荷となるでしょう。SNSなどでも、「連休で使いすぎたから、しばらくは外食を控える」「増税前に家電を買い替えるか悩む」といった、消費抑制や駆け込み需要に関する投稿が散見され、消費者の不安は高まっていることが分かります。政府や企業には、連休特需の反動と増税懸念という二重苦を乗り越えるため、短期的な需要喚起策だけでなく、賃金上昇や生産性向上など、持続的な景気回復に繋がる本質的な経済対策を速やかに実行することが強く求められていると考えられます。
コメント