🛍️10連休でも百貨店は「経常減益」の厳しい現実！J.フロントと高島屋の決算から見る国内消費低迷とEC競争激化の波

2019年6月29日、大手百貨店であるJ.フロントリテイリングと高島屋の2019年3月から5月期連結決算が出揃いました。その結果、両社ともに経常利益が前の年の同じ時期と比べて減少したことが明らかになり、国内の消費市場が抱える厳しさが浮き彫りとなっています。特に、新元号への改元に伴い大きな期待が寄せられていたゴールデンウィークの10連休があったにもかかわらず、その消費を刺激する効果は限定的で、増加した費用を吸収しきれなかったという点が注目されます。

具体的には、J.フロントの税引前利益は前の期から8%減の121億円、高島屋の経常利益も29%減の71億円と大きく落ち込みました。売上高（J.フロントは売上収益、高島屋は営業収益）はJ.フロントが1%増の1,124億円、高島屋が2%増の2,236億円と、かろうじて増収を保ったものの、伸び率はわずかなものです。この利益の悪化は、主に配送費や広告宣伝費など販管費の増加が影響したと分析されます。この状況は、百貨店業界が本業である「モノを売る」こと以外の部分で、収益性を確保することの難しさに直面していることを示唆していると言えるでしょう。

増えるインバウンド、冷え込む国内市場

百貨店業界にとって数少ない好材料の一つが、インバウンド（訪日外国人）消費の継続的な好調さでした。例えば、J.フロントは免税売上高が21%増加しており、これは大丸心斎橋店南館の化粧品売り場を拡充したことが大きく貢献しています。高島屋も単体ベースで免税売上高が4%増加しました。しかし、この好調さだけでは、主力の百貨店事業の不振を覆すことはできませんでした。不動産事業の成長は利益に貢献したものの、本丸である百貨店事業のテコ入れが急務となっています。

期待された10連休期間中、百貨店への来場者数は確かに増加しました。ところが、その来店が必ずしも収益に直結しなかったのです。J.フロントからは「衣料品よりも（利益率の低い）食品などの販売増が目立った」との声があり、高島屋からは「連休後の販売が落ち込んだ」という分析が示されました。このコメントからは、連休の消費が単発的で利益率の低い商品に偏り、持続的な消費の刺激には繋がらなかった実態が読み取れます。

富裕層と中間所得層の消費格差が鮮明に

今回の決算が示すもう一つの重要なポイントは、消費者の二極化です。富裕層向けの高額品の販売は堅調に推移した一方で、中間所得層を主なターゲットとする婦人服や紳士服の販売が大きく落ち込みました。高島屋では婦人服販売が4%減、J.フロントでは高級ブランドを除く婦人服販売が6%減という厳しい数字となりました。これは、日々の生活必需品以外の、いわゆる「ぜいたく品」に対する中間層の財布の紐が固くなっていることの明確なサインでしょう。この結果は、百貨店が長年支えてきた中間層の消費力が落ち込んでいる、あるいは百貨店から離れてしまっているという、構造的な課題を突きつけていると考えられます。

さらに、インバウンド消費にも減速の兆しが見え始めています。J.フロントの6月1日から16日までの増収率は、3月から5月期と比べて縮小しており、高島屋に至っては6月1日から13日の実績が前年同期比で5%減に転じてしまいました。これは、国内市場の縮小傾向をインバウンドの力だけで補うことが難しくなりつつある状況を物語っています。そして、2019年10月には消費増税が実施される方向で固まっており、さらなる国内消費の下押し圧力がかかるのではないかという懸念が、市場では強まっている状況です。

ECとの競争激化が株価にも影を落とす

このような厳しい事業環境は、株式市場でも明確に評価されています。2018年末から現在に至るまで、日経平均株価が6%上昇しているのに対し、J.フロントは2%、高島屋は16%も株価を下げており、同業の三越伊勢丹ホールディングスも3割近くの大幅な下落に見舞われています。これは、ネット通販（EC）との競争激化が、百貨店株にとって大きな重荷となっているためです。現時点の日本の小売販売に占める電子商取引の比率は6%と、米国（10%）などと比べてまだ低い水準ですが、今後もEC比率の上昇は続く見通しです。

JPモルガン証券の村田大郎氏が指摘するように、「ネット通販市場の拡大に対し耐久力が弱い銘柄には資金が向かいにくい」という市場の判断は、百貨店業界のビジネスモデルに対する厳しい評価と言えるでしょう。私たち編集者としては、百貨店がこの難局を乗り越えるためには、もはや単なる「モノを売る場」としてではなく、**ECには真似できない体験やサービスを提供できる「特別な空間」**へと進化していくしかないと考えます。この苦境は、日本の百貨店が従来のビジネスのあり方を根本から変革するための、大きなチャンスであると捉えるべきです。