日本の労働界を牽引する日本労働組合総連合会（連合）の舵取りが、引き続き神津里季生会長に託されることとなりました。2019年07月03日、主要な産業別労働組合の幹部らで構成される役員推薦委員会は、同年10月に任期満了を迎える神津氏の続投を内定したと発表しています。2015年の就任から数えて、神津体制は異例の3期目という長期政権に突入する見通しです。
今回の人事では、トップの会長だけでなく脇を固める布陣も維持されることになりました。具体的には、会長代行を務める逢見直人氏と、実務を統括する事務局長の相原康伸氏の両名も留任が決定しています。あえて人事を刷新せず、現行のトロイカ体制を維持する背景には、現在の労働界が直面している極めて複雑で困難な政治情勢が色濃く反映されていると言えるでしょう。
ここで注目すべきは、かつての支持政党であった旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分裂した影響です。連合の傘下にある各労働組合は、どちらの政党を支援するかで足並みが乱れており、組織内はいわゆる「股裂き」の状態に陥っています。こうした「組織の亀裂」を修復するためには、新たなリーダーを選出するよりも、これまでの経緯を熟知した現体制による融和策が不可欠だと判断されました。
SNS上では、この異例の続投劇に対して「今のバラバラな野党をまとめるには神津氏しかいない」という期待の声がある一方で、「顔ぶれが変わらないことで組織が硬直化しないか」といった変化を求める意見も見受けられます。特に、参院選を控えた時期ということもあり、労働者の権利を守るための政治的な発信力について、多くのユーザーが強い関心を寄せている様子が伺えます。
ここで言う「産業別労働組合」とは、同じ業種で働く労働者が企業の枠を超えて集まった組織のことで、日本の労働運動の根幹を成す存在です。また、「事務局長」とは組織の運営や実務を取り仕切る要職であり、連合におけるナンバー3に相当します。こうした専門用語からも、今回の留任が組織の安定性を何よりも重視した、極めて保守的かつ戦略的な選択であることが理解できるはずです。
私個人の見解としては、現状を打破する鮮烈なリーダーシップを期待したい反面、組織の瓦解を防ぐための「現状維持」という選択は極めて現実的な着地点だと感じます。分裂した野党を再び繋ぎ止める「接着剤」の役割を果たすには、熟練した調整能力が求められるからです。しかし、守りに徹するだけでは労働者の未来は切り拓けません。3期目となる神津体制には、安定の先にある革新的なビジョンを示してほしいと願っています。
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