日本の宇宙ビジネスが、ついに大きな転換点を迎えようとしています。キヤノン電子やIHIエアロスペースなど、国内屈指の技術力を誇る企業が結集した「スペースワン」が、大きな一歩を踏み出しました。彼らが和歌山県串本町で建設を進めるロケット発射場の名称が、2019年11月19日に「スペースポート紀伊」へと正式に決定したのです。
この「スペースポート」とは、日本語で「宇宙港」を意味する言葉で、ロケットを宇宙へと送り出すための拠点を指します。SNSでは「ついに本州からもロケットが飛ぶのか」「紀伊半島が宇宙への玄関口になるなんて胸が熱くなる」といった期待の声が続々と上がっており、地域活性化への切り札としても大きな注目を集めている状況です。
民間主導で加速する小型衛星打ち上げビジネスの展望
スペースポート紀伊の最大の特徴は、日本で初めて民間企業が主導して運営する発射場であるという点に尽きるでしょう。これまでは国の主導が一般的でしたが、清水建設や日本政策投資銀行も加わったこのプロジェクトは、純民間のスピード感で進められています。2021年夏の工事完了を目指しており、いよいよ宇宙がビジネスの主戦場となってきました。
ここで注目される「小型衛星」とは、重量が数百キログラム以下の人工衛星を指し、通信網の整備や地球観測など、現代社会には欠かせない役割を担っています。スペースワンはこの小型衛星を運ぶ専用ロケットの開発も並行して進めており、2019年内には基本設計を完了させる予定です。2020年以降は製造や試験のフェーズへと一気に移行します。
私は、この取り組みが日本の製造業における「再定義」になると確信しています。これまでの重厚長大な宇宙開発から、高頻度かつ低コストな「輸送サービス」への脱皮は、停滞する日本経済に一石を投じるはずです。2021年度の事業開始を皮切りに、2020年代半ばには年間20回の打ち上げを目指すという壮大な計画は、決して夢物語ではありません。
和歌山の美しい海岸線から、最新鋭のロケットが次々と空へ消えていく光景を想像すると、胸が高鳴るのを禁じ得ません。民間ならではの柔軟な発想と、参画企業の高い技術力が融合することで、日本は世界に誇る「宇宙輸送のハブ」へと進化するでしょう。今後、試験や製造が本格化するプロセスからも目が離せそうにありません。
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