日本の宇宙ビジネスが、また一つ大きな転換点を迎えようとしています。大手総合商社の丸紅が、実業家の堀江貴文氏が創業したことで知られるロケット開発スタートアップ、インターステラテクノロジズ（IST）との資本提携を発表しました。2019年11月1日付で新株予約権を行使する形をとっており、出資額は数億円規模にのぼる見通しです。
今回の提携の背景には、ISTが2019年5月4日に、民間単独開発のロケットとして日本で初めて宇宙空間への到達という快挙を成し遂げた事実があります。これまでは国が主導してきた宇宙開発の領域において、ベンチャー企業が自力で「空の壁」を突破したことは、ビジネスとしての可能性を世に知らしめる決定打となりました。
SNS上では「ついに商社が本格的に動いたか」「ホリエモンの夢が現実のビジネスになっていく過程がワクワクする」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。単なる技術開発への支援にとどまらず、巨大な資本を持つ商社が背中を押すことで、宇宙がより身近な経済圏になることを予感させるニュースといえるでしょう。
「空の運び屋」を目指す！小型人工衛星市場への本格参入
丸紅とISTの関係は昨日今日始まったものではありません。両社は2016年から既に業務提携を結んでおり、丸紅は開発費の助成などを通じて同社を支えてきました。今回の資本提携によって、その協力体制は「支援」から「共創」へと一段フェーズが上がったことになります。
ここで注目すべきは、彼らが狙う「小型人工衛星」の打ち上げ需要です。近年、通信や観測を目的とした小型衛星の需要が世界的に急増していますが、打ち上げ手段の不足が課題となっています。ISTの安価なロケットは、まさにこのボトルネックを解消する「空の運び屋」としての役割が期待されているのです。
資本提携を受け、丸紅は今後、国内外の衛星関連企業に対してISTのロケット活用を促す営業活動を本格化させます。商社が持つグローバルなネットワークと、スタートアップの革新的な技術が融合することで、日本発の宇宙輸送サービスが世界標準へと駆け上がる足掛かりが得られたのではないでしょうか。
筆者の視点としては、この提携は日本の製造業における「再定義」だと感じます。伝統ある大企業がリスクを取って新興企業と手を取り合う姿勢は、停滞しがちな国内産業に新しい風を吹き込むはずです。宇宙への切符を誰もが手にできる時代の到来を、私たちは今まさに目撃しているのかもしれません。
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