節約志向が加速する現代の消費シーンにおいて、いま最も勢いを感じさせる存在がドラッグストア業界です。2019年07月10日に発表された「第47回日本の専門店調査」の結果によれば、2018年度の総売上高は前年度比で5.7％もの成長を記録しました。この数字は、好調な100円ショップや生活雑貨店を上回る驚異的な伸び率となっており、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いといえるでしょう。
SNS上では「最近のドラッグストアはスーパーより野菜が安くて助かる」「お菓子も飲料もここだけで揃うから便利すぎる」といった声が溢れています。消費増税を目前に控え、少しでも家計を切り詰めたいと願う人々にとって、医薬品から日用品まで一度に揃うドラッグストアは、まさに最強の味方として認識されています。各社はこの期待に応えるべく、圧倒的なスピード感で出店攻勢を強めているのが現状です。
巨大資本による多店舗展開と圧倒的な収益構造の秘密
業界の顔ぶれを見渡すと、ツルハホールディングスがドラッグストア業界で初めて2,000店舗の大台を突破するという金字塔を打ち立てました。また、ウエルシアホールディングスも1年間で126店舗という驚異的なペースで新規出店を続けています。こうした大手の拡大により、1社あたりの平均店舗数は約443店にまで増加しており、街中の至る所で馴染みの看板を見かけるようになったのも納得の結果です。
なぜこれほどまでに攻めの姿勢を貫けるのでしょうか。その鍵は、ドラッグストア特有の利益構造に隠されています。一般的に「売上高総利益率（粗利益率）」、つまり売上から原価を引いた利益の割合は、主力である医薬品や化粧品で3割から4割と非常に高く設定されています。ここでしっかりと利益を確保できるからこそ、他業種が驚くような低価格戦略を打ち出すことが可能になるのです。
SNSでも話題になる「驚きの安さ」を実現しているのは、いわば「客寄せパンダ」としての役割を担う日用品や食品たちです。利益率の高い薬で稼いだ資金を元手に、牛乳やパン、卵といった生活必需品の価格を戦略的に抑えることで、顧客を店舗へ呼び込む強力なマグネットにしています。この巧みなビジネスモデルこそが、家電量販店やディスカウントストアを凌ぐ高い収益性を支える源泉となっています。
スーパーの領域へ侵食！食品強化と地域に根ざした独自戦略
近年のトレンドとして見逃せないのが、生鮮食品の取り扱い拡大です。特に北陸信越を地盤とするクスリのアオキは、売上高伸び率で17.2％というトップの数字を叩き出しました。また、ゲンキーのように食品の売上比率が5割を超える企業も珍しくなくなりつつあります。もはやドラッグストアは薬を買う場所ではなく、今日の夕飯の食材を買い出しに行く「第2のスーパー」としての地位を確立しました。
さらに注目すべきは、その土地のニーズに合わせた地域密着型のサービス展開です。例えばウエルシアホールディングスは、東北地方において灯油の販売を開始するなど、従来の枠組みに捉われない挑戦を続けています。雪国の人々にとって欠かせないインフラを支える姿勢は、単なる小売店を超えて、地域コミュニティを支えるライフラインとしての価値を高めていると評価できるでしょう。
一方で、急成長の裏では人手不足という深刻な課題にも直面しています。薬剤師などの有資格者を確保するために給与水準を引き上げている影響で、人件費率は上昇傾向にあります。それでもなお、2018年度の設備投資額は前年比で約2割増となっており、老朽化した店舗のリニューアルや生鮮コーナーの新設に多額の資金が投じられています。これは、攻めの手を緩めない業界の強い意志の表れです。
編集者の視点から見れば、現在のドラッグストアはもはや「コンビニ」と「スーパー」の機能を飲み込み、さらに「医療」の安心感を付与した究極の業態へと進化しているように映ります。今後は単なる安売り競争ではなく、どれだけ地域の生活に深く食い込めるかが勝負の分かれ目になるはずです。私たちの生活を支えるこのダイナミックな変化から、今後もしばらく目が離せそうにありません。
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