徳島市の未来を占う大きなニュースが飛び込んできました。2019年12月9日、現職の遠藤彰良市長が市議会本会議の場において、2020年4月に控える任期満了に伴う市長選挙への続投意欲を正式に示しました。今回の出馬表明は、次期選挙に向けた候補者の中で最も早い動きとなります。元アナウンサーという経歴を持ち、発信力に定評のある遠藤氏がどのようなビジョンを掲げるのか、市民の間でも関心が高まっています。
遠藤氏は本会議終了後の記者会見で、市政運営への熱意を語りました。市民の理解が得られるのであれば、引き続き徳島の舵取りを担いたいという謙虚な姿勢を見せつつも、これまで重視してきた「公平・公正な政治」をさらに深化させる決意のようです。特に、市民と同じ目線に立った街づくりを強調しており、特定の利権に左右されないクリーンな政治姿勢をアピールしました。SNS上では「改革を続けてほしい」という期待の声が見受けられます。
徳島県との連携解消と新ホール建設の課題
しかし、再選への道のりは決して平坦ではないでしょう。現在、徳島市は新しい芸術文化の拠点となる「新ホール」の整備計画を巡って、徳島県と深刻な対立状態にあります。ここでいう「対立」とは、ホールの建設予定地の一部を所有する県と、市の計画案が折り合わず、事業が足止めされている状況を指します。行政同士の連携がスムーズにいかない現状に対し、市民からは不安の声も上がっており、この問題の解決が大きな争点となるはずです。
遠藤市長はこの県との関係について、非常に厳しい状況にあることを率直に認めています。その上で、県民と市民の利益は一致するはずであり、最終的には同じ方向を向いて協力し合える関係を目指すと前向きな姿勢を見せました。筆者の視点では、この「県市協調」をいかに具体化できるかが、次の4年間の信頼を勝ち取る鍵になると考えます。言葉だけでなく、実利を伴う歩み寄りが今こそ求められているのではないでしょうか。
2016年3月の初当選から、激動の1期目を駆け抜けてきた遠藤市長。四国放送の看板アナウンサーから政治家に転身し、阿波踊りの運営改革など、耳目を集める施策にも取り組んできました。2020年4月の投開票に向け、対立候補の動向を含め選挙戦は一気に加速することでしょう。徳島の文化と経済をどう守り、発展させていくのか、私たち市民もその一挙手一投足に注目していく必要があります。
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