東北大学が、研究の知恵をビジネスへ直結させる新たな挑戦に乗り出しました。2019年10月09日、同大学は100％出資のコンサルティング企業「東北大学ナレッジキャスト」を仙台市に誕生させたのです。この動きは、国から世界最高水準の教育研究活動が期待される「指定国立大学法人」として、京都大学や東京大学に続く国内3例目の画期的な試みとなります。
社長の座には、これまで同大学で産学連携を牽引してきた荒井秀和特任教授が就任しました。SNS上では「ついに東北大も本気を出した」「アカデミアの知見が民間でもっと身近になるのは嬉しい」といった、期待に満ちた声が早くも広がっています。大学が持つ膨大な知識を社会に還元する、新しい形のサービスが幕を開けようとしているのです。
そもそも「産学連携」とは、大学などの教育・研究機関が、民間企業と手を取り合って新しい技術開発や産業創出を目指す活動を指します。これまでの共同研究は学術的な探究が主目的であり、画期的な発見があっても、スピード感が求められる実ビジネスへ結びつけることが難しいという課題がありました。新会社はこの壁を打ち破る「加速装置」としての役割を担います。
6000人の知性を結集！ヘルスケアから半導体まで網羅する圧倒的リソース
ナレッジキャストの武器は、東北大学に在籍する約6000人の教職員と、蓄積された膨大な知的財産です。これらを自在に組み合わせることで、企業の製品開発を強力にバックアップします。同社は2024年度までに売上高10億円という高い目標を掲げており、まずは大学の強みであるライフサイエンスやヘルスケア分野から本格的なコンサルティングを始動させる方針です。
東北大学といえば、社会現象を巻き起こした「脳トレ」の監修で知られる川島隆太教授の加齢医学研究所や、最先端の胎児モニタリング装置開発など、医療・健康分野で圧倒的な実績を誇ります。特に医療機器の開発は、設計から臨床試験、さらに国の審査機関である「PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）」の承認を得るまで、非常に険しい道のりが続きます。
しかし、同大学はPMDAと包括連携協定を結んでおり、法規制や審査に関する深い知見を有しています。この強みは、大企業はもちろん、優れた技術を持ちながらも経営や管理体制に課題を抱えるスタートアップ（革新的なビジネスで急成長を目指す新興企業）にとって、非常に心強い味方となるでしょう。実用化までのプロセスを熟知した専門家が伴走する意義は計り知れません。
今回の法人化は、東北大学が掲げる「2030年に産学連携収入を現在の5倍となる165億円に伸ばす」という壮大なビジョンの核となるでしょう。私は、大学が「研究の場」に留まらず、自ら収益を上げて研究費を確保する自立した経営モデルを構築することは、日本の科学技術の衰退を防ぐための不可欠な一歩であると確信しています。
今後は第2、第3の事業展開として、世界的な注目を集めるエレクトロニクスや材料科学分野への進出も視野に入っています。現学長の大野英男氏は、省電力化の鍵を握る「強磁性半導体」研究でノーベル賞候補に名が挙がる第一人者です。100年以上の歴史を紡ぐ金属材料研究所を筆頭に、世界を驚かせるイノベーションが仙台から次々と誕生する日も近いでしょう。
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