食品スーパー最大手のライフコーポレーションが、デジタル変革を加速させる野心的な目標を掲げました。同社は2023年2月期までに、インターネットスーパー事業の売上高を100億円の大台に乗せる方針を固めています。今期の計画である30億円から、わずか数年で3倍以上の成長を目指すという勢いには、業界全体からも熱い視線が注がれているのです。
この急成長の鍵を握るのが、世界的EC巨人であるアマゾンジャパンとの強力なタッグに他なりません。2019年9月12日から開始された「プライムナウ」での生鮮食品配送サービスは、すでに大きな注目を集めています。これはアマゾンの有料会員が注文した商品を、ライフの店舗から専用車で届ける画期的な仕組みであり、利便性を追求する現代人のニーズに合致しています。
SNS上では「ライフの美味しいお惣菜がアマゾンで買えるのは助かる」「配送が早くて驚いた」といったポジティブな反応が続出しました。現在は東京都新宿区を含む7区限定の展開ですが、2020年内には提供エリアをさらに拡大する予定です。実店舗の「鮮度」とネットの「速度」が融合したこのサービスは、都市生活のスタンダードを塗り替える可能性を秘めているでしょう。
自社インフラの拡充と黒字化への確固たる自信
ライフは外部プラットフォームに頼るだけでなく、自社サイト経由のネットスーパー強化にも余念がありません。現在は56店舗で展開している配送拠点を、将来的には100店舗規模まで引き上げる計画です。配送網を網の目のように張り巡らせることで、これまでリーチできていなかった潜在的な顧客層を確実に取り込んでいく狙いが透けて見えます。
ネットスーパー事業は、高度な物流システムや受注管理のための「システム投資」が重くのしかかり、現状では赤字が続いている状態です。システム投資とは、効率的な配送ルートの計算や在庫のリアルタイム反映など、サービス基盤を整えるための多額の支出を指します。しかし、後藤勝基取締役は「黒字化は十分に見えている」と、収益性の改善に強い自信をのぞかせています。
私個人の見解としては、ライフの戦略は非常に理に適ったものだと感じます。多くの小売業が自前主義に固執する中、アマゾンの集客力を活用しつつ自社サイトも並行して育てる「ハイブリッド戦略」は極めて賢明です。特に品質に定評のあるライフの総菜や生鮮品が、スマホ一つで手軽に食卓へ届く体験は、一度味わえば手放せない強力な武器になるはずです。
2019年12月12日現在の状況を鑑みると、ライフの挑戦は単なる売上拡大に留まらず、スーパーマーケットという業態の新しい生存戦略を示していると言えるでしょう。100億円という数字は決して夢物語ではなく、私たちの買い物の形を根本から変えるエポックメイキングな出来事になるに違いありません。今後のエリア拡大やサービス拡充のニュースから、ますます目が離せませんね。
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