2019年12月13日の東京株式市場において、日経平均株価はわずかながら値を戻す展開となりました。前日にアメリカで開催された連邦公開市場委員会、通称「FOMC」の結果が公表されたことで、市場には安堵感が広がっています。FOMCとは、米国の金融政策を決定する非常に重要な会合であり、この大きなイベントを無事に通過したことが、買い注文を後押しするポジティブな材料として機能しました。
しかし、取引開始後の勢いは長くは続きませんでした。外国為替市場において円高・ドル安が進行したことで、輸出関連株を中心に利益を確定する動きが強まったのです。円高が進むと、日本企業の海外での利益が目減りしてしまうため、投資家は慎重な姿勢を崩しません。結果として、株価が上がれば売られるといった、方向感の定まらない一進一退の攻防が繰り広げられることとなりました。
さらに、同日に発表された10月の機械受注統計も、投資家の心理に冷や水を浴びせる格好となりました。この統計は、企業の設備投資の先行きを示す指標として注目されますが、内容が事前の市場予想を大きく下回る弱気なものだったのです。企業の投資意欲が減退しているのではないかという懸念は、株価のさらなる押し上げを阻む重い足かせとなったに違いありません。
SNS上では「FOMC通過で一安心かと思ったけれど、なかなか上値が重い」といった声や、機械受注の弱さに驚く投稿が目立っています。これまで堅調だった日経ジャスダック平均株価も、前日まで14営業日連続で上昇し続けていた反動からか、ついに下落に転じました。市場全体を見渡すと、JPX日経インデックス400やTOPIX（東証株価指数）も3日連続で値を下げるなど、主力株への逆風が鮮明になっています。
編集者の視点から言えば、現在の相場は「期待と不安の狭間」にあると感じます。米国の政策金利が据え置かれた安心感はあるものの、実体経済の指標である機械受注の低迷は見過ごせません。テクニカル的な過熱感も重なり、しばらくは慎重な銘柄選定が求められる局面でしょう。投資家の皆様には、目先の数字だけでなく、為替や実体経済の動向を冷静に見極める眼力が必要とされる時期だと言えます。
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