関西電力の幹部らが、福井県高浜町の元助役である森山栄治氏から多額の金品を受け取っていた問題は、社会に大きな衝撃を与え続けています。2019年12月16日、この不祥事を巡る新たな事実が明らかになりました。実は2018年10月に役員を対象とした内部研修会が開催されていたものの、そこでは肝心な情報が共有されていなかったというのです。
関係者への取材によれば、この研修の場では、誰が、いつ、どの程度の資産を受け取ったのかという具体的な内訳が伏せられていたとのことです。コンプライアンス、つまり「法令や社会規範を守ること」を学ぶはずの場で、身内の不祥事を曖昧に処理しようとする姿勢が見え隠れします。これでは組織の自浄作用が機能していたとは到底言い難いでしょう。
SNS上では「結局、身内を守るためのポーズだったのではないか」といった厳しい批判が相次いでいます。特に、具体的な金額や個人名が伏せられていた点に対し、情報の透明性を求める声が急増しました。電力会社という公共性の高いインフラ企業において、このような不透明な事案処理が行われていたことは、利用者との信頼関係を根底から揺るがす事態です。
個人的な見解を述べさせていただくと、組織のトップ層が問題を「把握」していながら「共有」を避けた事実は、健全な企業文化の欠如を象徴しているように感じます。都合の悪い真実をブラックボックス化する体質こそが、この問題の本質ではないでしょうか。今後は、徹底した第三者による調査と、隠し立てのない情報公開が強く求められるはずです。
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