共働き世帯が右肩上がりに増加する中、都市部を中心に「保活」という言葉が日常的に飛び交うようになりました。自分たちのライフスタイルに合った預け先を見つける作業は、多くの保護者にとって非常に骨の折れる作業です。こうした切実なニーズに応えるため、厚生労働省と内閣府がタッグを組み、2020年度から画期的な取り組みを開始します。
それは、認可外保育施設を含む全国の保育情報を一括して検索できるポータルサイトの整備です。これまでは自治体ごとにバラバラだった情報を一つのプラットフォームに集約することで、希望者が近隣の預け先や連絡先を瞬時に把握できるようになります。情報収集のハードルを下げることは、仕事と育児を無理なく両立させるための大きな一歩と言えるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して「ようやく国が重い腰を上げた」「一軒一軒電話をかける手間が減るのは本当に助かる」といった期待の声が数多く寄せられています。一方で、「情報の更新頻度や空き状況までリアルタイムで反映してほしい」という、より踏み込んだ利便性を求める切実なコメントも目立っており、注目度の高さが伺えます。
ベビーシッターから幼稚園まで！あらゆる選択肢を網羅
現在開発が進められているこのシステムは、2019年度中に実証実験を完了させる計画です。そして、2020年度の早い段階での本格運用を目指しています。特筆すべきは、自分の住む地域を指定するだけで、身近な保育施設がリストアップされる仕組みです。場所や電話番号といった基本情報が揃うため、問い合わせもスムーズに行えるでしょう。
さらに、このサイトの守備範囲は認可保育所だけに留まりません。最近利用者が増えているベビーシッターや認定こども園、さらには幼稚園の情報までもが掲載対象となる予定です。ちなみに「認定こども園」とは、教育を行う幼稚園の機能と、保育を行う保育所の機能を併せ持つ施設を指し、現代の多様なニーズを支える存在となっています。
これまでは、公的な「認可保育所」については自治体が管理していたものの、認可外施設やベビーシッターに関しては対応が自治体ごとにまちまちでした。そのため、利用者は自力で情報を探り当て、個別に確認作業を繰り返す必要があったのです。利便性が向上する今回の施策は、孤立しがちな保活中の親にとって、心強い味方になるに違いありません。
編集者の視点から申し上げますと、情報の透明化は子育て支援の「一丁目一番地」です。ただ一覧を作るだけでなく、今後は実際の利用者の口コミや施設の特色なども可視化されることが理想的です。デジタル技術を活用して、親たちが「ここなら安心して預けられる」と確信できる環境が整うことを、切に願っています。
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