九州電力の池辺和弘社長は2019年12月19日、コンプライアンス（法令遵守）の徹底に向けた新たな社内体制の構築を発表しました。これは関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題が社会に大きな衝撃を与えたことを受け、自社における透明性をより強固なものにするための積極的な動きです。SNS上でも「これからの時代、当たり前のルールが必要だ」「クリーンな経営を期待したい」といった、企業の倫理観を問う声が数多く寄せられています。
今回の対策の柱として、2019年12月13日には具体的な社内ルールが整備されました。もし取引先などから意図せず、あるいは断りきれずに金品を受け取ってしまった場合でも、速やかに会社へ報告する手順が明確化されています。現場の社員が「これは受け取っても良いのか」と判断に迷った際、すぐに専門的なアドバイスを受けられる「相談窓口」が地域共生本部に設置されたことは、働く側にとっても大きな安心材料となるでしょう。
ここで注目すべきは「コンプライアンス」という概念の重要性です。これは単に法律を守るだけでなく、社会的な道徳や倫理に基づいた誠実な行動を指します。九州電力では、すでに2002年にコンプライアンス行動指針を策定しており、お中元やお歳暮といった贈答品の受領を原則として禁止してきました。しかし、今回の窓口設置は、既存のルールを形骸化させず、実効性のある仕組みへと進化させようとする同社の強い意志が感じられます。
私個人の視点として、こうした「相談できる場所」を公式に設けた意義は非常に大きいと考えます。金品の授受は、時に個人の意思だけでは拒みきれない日本特有の贈答文化や人間関係が絡むケースがあるからです。そうした曖昧な領域を個人の責任にするのではなく、組織としてルール化し、公に相談できるルートを確保した池辺社長の決断は、他のインフラ企業にとっても健全な経営のモデルケースとなるはずです。
電力会社は公共性が高く、地域住民からの信頼が何よりも大切です。2019年12月のこの変革が、社員一人ひとりの意識を変え、より風通しの良い組織文化を育むきっかけになることを期待せずにはいられません。不正の温床を断ち切るための徹底した取り組みは、結果としてサービスの質を高め、利用者の安心感に繋がっていくでしょう。これからも九州電力のコンプライアンスに対する真摯な姿勢に注目が集まりそうです。
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