投資家のみなさんが固唾をのんで見守っていた、米中通商協議の「第一段階の合意」への署名が無事に完了しました。この歴史的な節目を迎えた翌日である2020年1月16日の東京株式市場は、材料が出尽くしたという安心感から、全体的に様子見のムードが漂う一日となりました。日経平均株価の終値は2万3936円75銭となり、前日と比べてわずかに値上がりする小反発を見せています。大崩れしなかった点は、市場の底堅さを物語っていると言えるでしょう。
一方で、SNS上では「合意は織り込み済みだったから、ここからの買い材料が足りない」「次の展開が見えなくて動きづらい」といった、投資家たちのリアルな本音が飛び交っています。やはり、事前に予測されていた好材料が実際に発表されることで、それ以上の買いが入らなくなる「材料出尽くし感」を意識した人が多かった印象です。市場が次の強力な牽引役となるテーマを模索している様子が、ネットの反応からもリアルに伝わってきます。
先物市場の動きから読み解く投資家たちの思惑
現物市場が静かな動きを見せる中で、将来の売買価格をあらかじめ約束する「先物取引（さきものとりひき）」の市場も、比較的落ち着いた推移を見せました。先物市場は、先行きの景気や株価のトレンドを予測する上で非常に重要な指標となります。この日は大きな乱高下もなく取引を終えており、機関投資家たちも一連の重要イベントを終えて、ポートフォリオと呼ばれる資産構成の再評価を行っている最中なのだと推測されます。
私は、今回の米中合意によって最悪のシナリオが回避されたことは、日本株にとって大きなプラス要因であると考えています。不確実性が取り除かれたことで、今後は企業の業績に基づいた「業績相場」へとシフトしていく可能性が高いでしょう。目先の細かな値動きに惑わされることなく、世界経済の回復から恩恵を受けるような実力のある銘柄を、今のうちからじっくりと見極めて仕込んでいく姿勢が何よりも大切になってきます。
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