双子・三つ子の育児負担を軽減！厚生労働省が始める「多胎児家庭サポーター派遣」の全貌とSNSの反響

複数の赤ちゃんを同時に育てる多胎児育児は、想像を超える過酷さがあります。こうした家庭を救うため、厚生労働省は2020年度から多胎児家庭に特化した新しい支援事業をスタートさせる方針を固めました。専門のサポーター派遣や親同士の交流会などを盛り込んだ、国として初の本格的な取り組みとなります。

このニュースを受けて、SNS上では「やっと国が動いてくれた」「移動するだけで一苦労だから本当に助かる」といった、当事者からの切実な歓迎の声が相次いでいます。同時に「もっと早く実施してほしかった」という、これまでの苦難をにじませる複雑な心境の吐露も見られました。

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これまでの支援制度に立ちはだかっていた「外出の壁」

すでに地域で住民同士が子育てを支え合う「ファミリー・サポート・センター事業（通称：ファミサポ）」という仕組みは存在しています。しかし、これは原則として預ける側が支援者の自宅まで子どもを連れて行く必要があり、多胎児を抱える親にとっては非常にハードルの高いものでした。

双子や三つ子用の大型ベビーカーは、公共交通機関での乗車を断られたり、駅のエレベーターに入らなかったりするケースが珍しくありません。子育て支援を行うNPO法人「フローレンス」などの調査でも、実に89.1％の親が「外出や移動が困難」だと回答し、深刻な孤立を招く原因となっています。

そこで今回の新制度では、育児経験があり研修を受けた「多胎妊産婦サポーター」が、直接自宅を訪問する形を採用しました。おむつ替えや調理といった家事の補助はもちろん、最も苦労する「外出時の同行」までカバーしてくれる点が、非常に大きな魅力といえるでしょう。

厚生労働省は、産前産後の継続的な支援策の予算として約240億円を計上しており、その一部がこの多胎児支援の財源に充てられます。国が自治体に対して人件費や設備費の2分の1を補助する仕組みとなっており、全国的な普及が強く期待されている状況です。

多胎児育児の過酷さを物語る事件として、2018年1月11日に愛知県豊田市で、三つ子の育児に疲弊した母親が乳児を死亡させてしまう痛ましい事案が発生しました。当時は1日24回以上の授乳に追われ、睡眠も満足に取れない限界状態であったことが報告されています。

こうした悲劇を二度と起こさないために、新制度では保健師などの専門職が妊娠期から家庭を訪問し、信頼関係を築く体制も整備されます。保健師とは、地域の健康づくりや行政のサポートをつなぐ専門の看護職であり、孤立しがちな母親の心強い相談相手となるでしょう。

今回の決定は、これまで行政の手が届きにくかった多胎児家庭の「孤育て」を防ぐ、非常に画期的な一歩だと感じます。一部の自治体で実施されていた先進的な取り組みが、国のバックアップによって全国へ広がる意義はとても大きいのではないでしょうか。

ただ、今回の制度は自治体が主体となって展開するため、住む地域によって支援の充実度に差が出る懸念が残ります。すべての多胎児家庭が等しく安心して子育てができるよう、スピーディーな予算執行と、全国の自治体への迅速な導入を強く望みます。