現代の戦争は、もはや目に見える兵器だけで行われるものではありません。日本やアメリカをはじめとする世界約40カ国が、サイバー攻撃に悪用される恐れのある軍事目的のソフトウェアを輸出規制の対象にすることで合意したことが2020年01月24日に明らかになりました。これまでは戦車やミサイルといった物理的な装置の取り締まりが中心でしたが、通信インフラなどを破壊するハッキングも、実際の兵器と同等の凄まじい脅威であると国際社会が重く受け止めた結果といえます。
SNS上では「ついに目に見えない兵器の取り締まりが始まった」「インフラが止まったら命に関わるから当然の動き」といった、安全保障の転換期を実感する声が相次いでいます。有志国は団結し、2020年中にもソフトウェアの海外流出を阻止するための本格的な対策に乗り出す方針です。ネットワークを通じて一瞬で世界中に拡散してしまうプログラムだからこそ、国境を越えた強固な連携による監視の目が今まさに求められているのではないでしょうか。
この画期的な合意の舞台となったのは、2019年末にオーストリアで開催された有志国の輸出管理当局による会合です。ここで活用されたのが「国際輸出管理レジーム」という枠組みです。これは、国際的な安全保障を脅かすような兵器やその材料、技術が危険な国家やテロリストの手に渡らないよう、主要国が協力して輸出をコントロールする国際的な体制を指します。この合意に基づき、日本やアメリカ、イギリス、ロシア、インドなどが2020年以降に国内の制度整備を進めることになりました。
一方で、この枠組みには中国や北朝鮮、イランなどは参加していません。サイバー空間における脅威の主要な発信源と目される国々が網の目から外れている点は、今後の実効性を左右する大きな懸念材料と言わざるを得ません。だからこそ、参加国が一致団結して強固な防壁を築くことが不可欠です。日本国内でも2020年内を目標として、経済産業省が法律の細かいルールを定める政省令改正の具体策を練り上げ、政府による閣議決定を目指して迅速に動いています。
私たちの生活を脅かすサイバー兵器の恐怖と国内に潜む流出リスク
今回の措置により、経済産業省が指定する「リスト規制」に該当ソフトウェアが追加されます。リスト規制とは、大量破壊兵器などの開発に転用される恐れが極めて高い特定の品目をリスト化し、厳格に管理する制度のことです。今後はどの地域へ輸出する際にも経済産業大臣の許可が必要となり、万が一無断で海外に持ち出せば、厳しい刑事罰や行政処分が下されることになります。ここまで厳格な姿勢を示す背景には、軍事用ソフトがもたらす破壊力の大きさがあります。
防衛や政府機関のサーバーに侵入して機密データを盗み出すだけでなく、電力網や通信網といった社会の心臓部を麻痺させる攻撃は、都市の機能を一瞬で奪い去ります。仮に有事の際、強力なサイバー攻撃によって自衛隊の防衛システムが機能不全に陥れば、それは多くの一般市民の命を危険に晒すことと同義です。これまでのように「形のある兵器」だけを縛る時代は終わり、目に見えないデジタルコードの流出を何としても防がなければならない局面に私たちは立たされています。
日本国内に目を向けると、防衛省や自衛隊が国内企業や研究機関と共同で、こうした最先端の迎撃・分析用ソフトを開発し保有している可能性は十分にあります。しかし、政府がどれほど厳重に鍵をかけても、関係する独立行政法人や民間パートナーのセキュリティの隙を突かれ、メールやUSBメモリー経由でデータが国外へ漏洩するリスクは否定できません。今回の法規制をきっかけに、関係機関全体の防犯意識と内部管理体制が根本から強化されることを切に願います。
さらに規制の対象は、通信を傍受する監視ソフトや、スマホの暗号資産などのセキュリティ機能を強制解除する機器にも及びます。これらは捜査機関が犯罪捜査で用いるものですが、テロリストに渡れば国家機密が筒抜けになる諸刃の剣です。加えて、成層圏を飛行するドローン技術の輸出も制限されます。宇宙空間の一歩手前で天候に左右されない成層圏からの制御は、一歩間違えれば地上への超精密攻撃兵器に変貌するため、技術大国である日本が果たすべき管理責任は極めて重いのです。
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