中東の緊迫した情勢が、新たな局面を迎えています。2020年1月9日、イラクのアブドルマハディ暫定首相は、米国のポンペオ国務長官と電話会談を行い、同国に駐留しているアメリカ軍を撤退させるための協力を正式に求めました。この要請は、2020年1月5日にイラク議会が外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択したことを受けた動きです。長年続いていた協力関係に、大きな亀裂が入りつつあります。
事態が急変した背景には、アメリカによる強硬手段があります。イラク首相府によると、アブドルマハディ氏は、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した事件を猛烈に批判しました。イラクの許可を得ずに無人機を飛行させ、攻撃を仕掛けたことについて、「イラクの国家主権を侵害し、両国の安全保障に関する約束に違反する行為だ」と厳しく指摘し、撤退の手続きを進めるための使節団を派遣するよう米国に要求しています。
ここで注目される「コッズ部隊」とは、イランの精鋭軍事組織において、主に海外での特殊作戦や諜報活動を担う最重要部隊のことです。この部隊のトップをイラク国内で殺害されたことは、イラク政府にとって見過ごせない主権侵害となりました。現在、米軍は約5000人規模でイラクに滞在しており、過激派組織「イスラム国（IS）」を壊滅させるための作戦において、地元の軍を支える重要な役割を果たしています。同時に、隣国イランを監視する防波堤の役割も担ってきました。
この緊迫した状況に対し、SNS上では「中東がさらに不安定化するのではないか」「ISの勢力が再び拡大したらどうするのか」といった、治安の悪化を懸念する声が多数寄せられています。その一方で、「主権を守るためには当然の権利だ」と、イラク側の姿勢に理解を示す意見も見られ、議論が白熱しています。これほどまでに国際社会の注目を集める中、米国務省は2020年1月10日に声明を発表し、「今後もISとの戦いを継続する」として、撤退の可能性を真っ向から否定しました。
私個人の見解としては、テロ組織の掃討という大義名分があるとはいえ、主権国家の領土で他国の要人を許可なく殺害した米国の行為は、あまりにも強引すぎたと言わざるを得ません。イラク側が反発するのは当然の帰結であり、力による現状変更はさらなる憎しみの連鎖を生むだけです。米国は一方的な駐留継続を押し付けるのではなく、イラクの主権を尊重し、対話による平和的な解決の道を模索すべきではないでしょうか。
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