中東の緊張が最高潮に達しています。米国防総省は2020年01月07日、イラク国内の米軍駐留基地がイランから十数発の弾道ミサイルによる爆撃を受けたと発表しました。標的となったのは、イラク最大級を誇る西部アンバル州のアサド空軍基地と、北部のアルビル基地の2箇所です。米CNNの速報によれば、幸いにも現時点で米国人の犠牲者は出ていない模様ですが、現地の防衛体制は一気に緊迫の度合いを強めています。
今回の事態を受け、SNS上では「ついに恐れていた事態が起きてしまった」「第三次世界大戦に発展するのではないか」といった、世界中からの不安と恐怖の声が渦巻いています。緊迫した現地の様子や、今後の両国の動向を懸念する書き込みが相次ぎ、タイムラインは一時騒然となりました。米国防総省は「米国人や同盟国を守るために、躊躇なくあらゆる必要な措置を講じる」と強い決意を表明しており、一触即発の空気が漂っています。
この激しい攻撃の背景には、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害事件があります。これに対し、イラン側が予告していた対米報復措置を実力行使に移した形です。ここでいう「革命防衛隊」とは、イランの正規軍とは別に組織され、最高指導者に直属するエリート軍事組織のことを指します。その中でもソレイマニ司令官が率いていた精鋭「コッズ部隊」は、海外での特殊作戦や情報活動を担う、国家の要とも言える存在でした。
国家的な英雄を失ったイランでは、2020年01月07日に服喪期間が明けたばかりでした。国営テレビは「革命防衛隊が数十発のミサイルでアサド基地を猛撃した」と大々的に報道しており、米メディアもすでに第2波の攻撃が始まった可能性を伝えています。イランの安全保障委員会は、事前に「13の報復シナリオがある」と警告しており、今回のミサイル発射はその恐るべき計画の第一歩に過ぎないのではないか、という懸念が現実のものとなっています。
トランプ米大統領はホワイトハウスで安全保障チームと緊急協議を行い、状況を注視しています。トランプ氏はこれまで「イランが報復に出れば即座に反撃する」と公言していたため、今後の米国の出方次第では、大規模な軍事衝突へ発展するリスクが非常に高いと言えるでしょう。一国のリーダーの決断が、世界の運命を左右する局面に立たされています。軍事的な応酬は憎しみの連鎖を生むだけであり、外交的な解決の糸口を模索すべきです。
現在、約5000人の駐留米軍はイラク軍への訓練業務を止め、防衛専念体制に入っています。標的となったアルビル基地には、過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を行う有志連合も展開しており、中東全体の治安悪化も懸念されます。武力による威嚇は地域全体の一般市民を危険に晒す行為であり、決して容認されるべきではありません。国際社会が一致団結し、これ以上のエスカレーションを防ぐための強力な仲介を行うことが強く求められます。
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