2020年01月03日、アメリカのトランプ政権が中東地域に対して、約3000名にのぼる大規模な兵力追加を検討していることが明らかになりました。これは、イラン革命防衛隊の精鋭である「コッズ部隊」を率いていたソレイマニ司令官を米軍が殺害したことを受けた、緊急の防衛措置です。増派の対象となるのは、高度な訓練を受けた空挺師団の即応部隊であり、彼らはクウェートやイラクといった重要拠点へ展開される見通しとなっています。
今回の事態の引き金となった「コッズ部隊」とは、イラン国外での秘密作戦や工作活動を専門とするエリート組織のことです。そのトップである司令官の死は、イランにとって国家的な損失であり、猛烈な反発を招くことは避けられません。ネット上では「ついに第三次世界大戦が始まってしまうのか」といった不安の声や、「トランプ氏の決断はあまりに過激だ」という批判が渦巻いており、世界中が固唾を呑んで情勢を見守っている状況です。
緊迫した空気のなか、トランプ大統領は2020年01月03日にフロリダ州で記者団の取材に応じました。大統領は、今回の殺害が「戦争を止めるための行動であり、開始するためのものではない」と言明し、全面的な武力衝突は望んでいない姿勢を打ち出しています。しかし同時に、ソレイマニ氏が米国の外交官や軍人を狙った「差し迫った攻撃」を画策していたと主張し、自衛のための正当な判断であったことを強調しました。
サイバー攻撃の脅威とこれからの国際情勢
軍事的な衝突だけでなく、目に見えない戦いへの警戒も強まっています。ポンペオ国務長官は2020年01月03日のテレビインタビューにて、イランによる高度な「サイバー攻撃」の可能性に言及しました。サイバー攻撃とは、ネットワークを通じて公的機関や企業のシステムを破壊する行為であり、重要インフラが麻痺すれば市民生活に甚大な影響が出ます。米国政府は、物理的な報復のみならず、デジタル空間での反撃にも神経を尖らせているのです。
私個人の視点としては、トランプ政権の強硬な姿勢は、テロの脅威を未然に防ぐという点では理解できるものの、あまりに外交的な対話の余地を狭めているようにも感じられます。司令官を失ったイランがプライドをかけて何らかの報復に出るのは確実であり、この「負の連鎖」が連鎖的な武力衝突に発展しないことを願わずにはいられません。日本にとってもエネルギー供給の要である中東の安定は、決して他人事ではない死活問題でしょう。
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