中東地域で一気に緊張が高まっています。米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織である「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害したことを受け、イラン側は本格的な報復措置の検討に入りました。コッズ部隊とは、イラン国外での軍事作戦や情報活動を専門に行うきわめて影響力の強いエリート部隊のことです。このカリスマ司令官の喪失は、イランにとって国家的な危機と言えるでしょう。
イランのメディアが2020年1月4日に報じた内容によると、革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏が具体的な攻撃目標の候補に言及しました。その対象は中東地域にある35の米関連施設にとどまらず、激しく対立するイスラエルの主要都市テルアビブや、世界のエネルギー輸送の要所であるホルムズ海峡を航行する船舶にまで及んでいます。仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態になれば、世界経済へのダメージは計り知れません。
さらにイランのラバンチ国連大使も2020年1月4日、米CNNのインタビューにおいて「軍事行動には軍事行動で対応する」と断言しました。司令官の暗殺はイランへの宣戦布告に等しいと強い口調で非難しており、一歩も引かない構えです。インターネット上では「第三次世界大戦が始まってしまうのか」「原油価格への影響が心配すぎる」といった、今後の展開を深刻に不安視する声が世界中で渦巻いています。
一方でイラク国営テレビは2020年1月4日、米軍による親イラン民兵組織への新たな空爆が実施され、5人が死亡したとの情報を伝えました。米政府は事実関係を確認していませんが、火種は広がる一方です。同日のバグダッドでは数千人が行進し、悲しみに暮れながらソレイマニ氏の死を悼みました。現地の人々の怒りと悲しみは、SNSを通じてもリアルタイムに拡散され、緊迫感がさらに増幅しています。
これに対し、トランプ米政権は米兵3000人前後をクウェートなどの中東地域に追加派遣する検討に入りました。イラン側の出方に備える狙いがあるとみられます。トランプ大統領は2020年1月3日に「戦争を招く行動はとっていない」と強調し、全面戦争は望まない立場を示しました。しかし、現状は双方の挑発が連鎖する危険な状態に陥っており、平和的な解決への道筋は極めて不透明と言わざるを得ません。
編集部としては、今回の暗殺という強硬手段が対話の機会を完全に奪い、中東全体の泥沼化を招くのではないかと深く懸念しています。報復の連鎖は一般の市民を巻き込む最悪のシナリオへと繋がりかねません。米国とイランの双方が大局的な視点に立ち、一刻も早く軍事的な挑発を停止して、外交的な対話のテーブルに着くことを強く望みます。世界平和のためにも、今こそ国際社会の仲介が必要です。
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