2019年7月21日の投開票日に向け、参議院議員選挙がいよいよ熱を帯びてきました。現在、大きな課題として浮上しているのが、次世代を担う若者たちの投票率向上です。前回の2017年衆議院議員選挙において、20代の投票率はわずか33.85％に留まりました。これは全体平均の53.68％と比較しても極めて低く、3人に1人しか投票所に足を運んでいないという深刻な「選挙離れ」が浮き彫りになっています。
こうした状況を打破しようと、SNS上では「自分たちの将来を決める権利を放棄していいのか」といった危機感を募らせる声や、「どうせ何も変わらない」という諦念が入り混じり、活発な議論が巻き起こっています。しかし、その一方で未来を憂える学生たちが自ら立ち上がり、同世代の背中を押すための草の根活動を全国各地で展開しています。政治を遠い世界の出来事ではなく、自分たちの生活に直結する身近なものとして捉え直す動きが加速しているのです。
対話が生む変化！政治家と若者が本音でぶつかる現場
2019年6月下旬、東京・渋谷の一角で「選挙で何が変わるの？」と銘打った刺激的な意見交換会が開催されました。参加したのは現職の国会議員や立候補予定者、そして学生や社会人ら約40名です。会場では「政治家は当選のことしか考えていないのでは」という鋭い本音が飛び交い、それに対して議員側が「一票がなければ社会は変わらない」と真摯に訴えるなど、約2時間にわたって熱気あふれる対話が繰り広げられました。
このイベントを企画した学生団体「ivote」の担当者は、政治家の生の声に触れることで、政治を自分事として感じるきっかけにしてほしいと語っています。このように、顔が見える関係性を築くことは、政治への心理的なハードルを下げる上で非常に有効な手段でしょう。SNSでも「政治家と直接話すと、意外と普通の人だと分かった」という肯定的な反応が見られ、対話の重要性が再認識されているところです。
下宿生の壁を突破！「不在者投票」の周知が鍵を握る
若者の投票率が伸び悩む要因の一つに、親元を離れて暮らす「下宿生」の住民票問題があります。大学進学に伴い転居しても、成人式の案内が届かなくなることを懸念して住民票を移さない学生は少なくありません。2016年の参院選では、下宿生の約4割が「現住所に選挙権がない」ことを理由に投票を断念したという調査結果も出ています。そこで注目されているのが、本来の居住地以外でも投票ができる「不在者投票」という制度です。
不在者投票とは、出張や旅行、入院、あるいは今回のような学生の居住ケースなどを想定し、市区町村の選挙管理委員会を通じて投票用紙を取り寄せ、滞在先の投票所で投票できる仕組みを指します。中央大学のサークル「Vote at Chuo!!」は、2017年衆院選の際にもキャンパス内にブースを設置し、この複雑な手続きを丁寧に解説しました。一票の権利を無駄にさせないための地道なサポートは、多くの迷える学生たちの救いとなっています。
「同世代の共感」を武器に！SNS風デザインで届けるメッセージ
名古屋市立大学では2019年7月8日、ユニークな手法で投票が呼びかけられました。学生たちが作成したのは、無料通信アプリ「LINE」のトーク画面を模したデザインのうちわです。友人同士が「合宿と選挙が重なっても期日前投票に行けば大丈夫」と会話する様子を再現したこのアイテムは、親しみやすさから大きな反響を呼んでいます。期日前投票とは、当日都合が悪い場合に公示日の翌日から投票日当日まで、事前に一票を投じられる便利な制度です。
若者への啓発活動において、私は「自分たちの声には価値がある」という成功体験をいかに積み重ねるかが重要だと考えます。専門家が指摘するように、学校現場での校則づくりなど、日常の小さな決定プロセスに参加する経験が、ひいては国政への関心に繋がっていくはずです。若者が「政治は自分たちの手で変えられる」と信じられる社会を構築することこそが、民主主義を健全に保つための唯一の道ではないでしょうか。
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