2019年7月21日の投開票日に向け、熱を帯びる参議院議員通常選挙。各政党が未来のビジョンを競い合う中、国民民主党の平野博文幹事長が日本経済新聞のインタビューに応じました。平野氏は今回の選挙の本質について、現在の安倍政権の継続を望むのか、それとも国民一人ひとりの生活が安定する社会を目指すのかが問われていると力説しています。
2019年07月10日現在、平野氏が最も危惧しているのは、約6年半に及ぶ安倍政権下で「可処分所得」が伸び悩んでいる現状です。可処分所得とは、給与などの収入から税金や社会保険料を差し引いた、いわゆる「手取り」の金額を指します。この手元に残るお金が増えない限り、個人消費が活発になるはずがないと平野氏は鋭く指摘し、家計を最優先に据えた経済への転換を訴えました。
SNS上では、この「家計第一」というスローガンに対し、「実際に手取りが増えないと将来が不安」「給料は上がっても引かれる税金が多すぎる」といった切実な声が数多く寄せられています。国民の多くが日々の暮らしに余裕を感じられない中で、平野氏が掲げる「生活の安定」というキーワードは、有権者の心に深く突き刺さるメッセージとなっているようです。
最低賃金1000円と農業支援で地方から日本を元気にする
平野氏は日本全体の活力を取り戻す鍵として、地方の活性化、とりわけ農業政策の抜本的な強化を最優先課題に挙げています。地域経済の土台を支える農業を盛り立てることで、都市部への一極集中を是正する狙いがあるのでしょう。また、所得の底上げを具体化するために、全国どこの地域であっても最低賃金1000円を早期に実現すべきだと力強く宣言しました。
一方で、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについては、非常に厳しい姿勢を崩していません。特に平野氏が批判の矛先を向けているのが「軽減税率」の導入です。これは食料品などの税率を低く抑える制度ですが、購入額が多い富裕層ほど恩恵を受けるという矛盾をはらんでいます。国民に負担を強いる前に、まずは国会議員が定数を削減するなどの姿勢を示すべきだと主張しました。
私自身の見解としても、政治家が「身を切る改革」を後回しにしたまま増税を強行すれば、国民の政治不信が募るのは避けられないと感じます。また、憲法改正についても平野氏は議論そのものを拒絶してはいません。国民投票におけるテレビCM規制などを盛り込んだ改正案を提出しており、まずは野党が国民の意向を汲み取った提案を行うことが議論の出発点であるとの現実的な立場を示しています。
今回の参院選において、国民民主党は現職の改選数である8議席を確実に死守し、そこからどれだけ上積みできるかを目標に掲げています。平野氏が強調するように、選挙後に野党が「大きな塊」となって与党と対峙できる勢力を結集できるかどうかが、日本の民主主義に緊張感を取り戻すための分水嶺となるでしょう。国民の審判が下される日は、もう目前に迫っています。
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