日本の金融市場に大きなどよめきが広がっています。2020年1月15日の国内債券市場において、長期金利の重要な指標となっている「新発10年物国債利回り」が、前日に比べて0.010％低い「0％」に到達して取引を終えました。金利がゼロになるということは、お金を貸しても増えない状態を意味します。この驚きのニュースはSNS上でも瞬く間に拡散され、「ついにここまで来たか」「預金金利への影響が心配」といった、将来への不安や驚きの声が多数寄せられている状況です。
そもそも「国債」とは、国が資金を調達するために発行する債券、つまり「国の借金証書」のことです。今回は財務省が2020年1月15日に実施した、5年間の満期を持つ「5年債」の入札がきっかけとなりました。この入札で、投資家たちの間で「国債をどうしても買いたい」という需要が非常に強いことが判明したのです。その結果、市場では国債の価値が値上がりし、それと反比例する形で金利が下落するという現象が引き起こされました。
専門的な仕組みを少し紐解いてみましょう。債券市場には「価格が上がると利回りが下がる」という独自のルールが存在します。多くの人が欲しがる人気の債券は価格が跳ね上がりますが、そのぶん将来手に入る利息の割合、すなわち「利回り」は目減りしてしまうのです。今回はまさにこのメカニズムが働き、5年債の人気熱が10年債という長期の国債にまで飛び火した形となりました。投資家たちが安全な資産を求めて競うように買いに走った証拠と言えるでしょう。
編集部の視点として、今回の「金利ゼロ」という事態は、現在の経済状況が決して楽観視できないことを浮き彫りにしていると感じます。本来であれば、経済が活発なときは金利が上がるものですが、これほど金利が下がるのは、投資家たちがリスクを避けて手堅い国債に資金を避難させているからです。この超低金利は、住宅ローンを組む人には有利に働く一方で、銀行にお金を預けても資産が増えないというジレンマを生み出します。私たちは今こそ、賢い資産防衛の視点を持つべきではないでしょうか。
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