中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症が猛威を振るう中、事態は新たな局面を迎えました。日本政府が手配した異例のチャーター機第1陣が、2020年1月29日午前に羽田空港へ到着したのです。孤立状態にあった現地から無事に帰国を果たしたのは206名の邦人。SNS上では「まずは無事に日本の土を踏めてよかった」「受け入れ態勢は大丈夫なのか」といった、安堵と不安が入り混じった声が数多く飛び交っています。
到着後、帰国者の検疫や健康状態の確認が急ピッチで進められました。東京都の発表によりますと、帰国者のうち30代から50代の男性3名と、50代の女性1名の計5名に発熱や咳といった症状が確認されたとのことです。医療現場での2次感染を防ぐための設備が整った「感染症指定医療機関」である都立駒込病院や荏原病院へと直ちに搬送され、厳重な管理のもとで診察が開始されました。緊迫した空気が国内の医療機関にも走っています。
搬送された5名に対して精密な検査を行った結果、大きな動きがありました。荏原病院に入院した40代と50代の男性2名について、CT（コンピューター断層撮影装置）の画像診断により、明確な肺炎の症状が認められたのです。この「CT検査」とは、X線を使って身体の断面を細かく撮影し、通常のレントゲンでは見落としがちな微細な病変を発見できる画期的な技術を指します。この2名を含めた患者の検体は、国立感染症研究所へ送られて詳しく解析される予定です。
さらに、一見すると症状がなかった他の帰国者からも、その後に発熱などを訴える人が相次ぎました。結果として、搬送された最初の5名とは別に、新たに7名の入院が決定しています。一方で、現時点で特段の症状が見られない191名については、ウイルスの潜伏期間を考慮して2週間の外出自粛が要請されました。宿泊を希望する方々は、政府が丸ごと借り上げた千葉県内のホテルに滞在することになり、その費用はすべて公費で賄われる仕組みです。
武漢現地での状況も深刻さを増すばかり。2020年1月29日午後の記者会見で菅義偉官房長官は、現地で重症の肺炎を患い入院している60代の日本人男性について、現地での検査で陽性の疑いが極めて高いとの報告を受けたと明かしました。まだ最終確定には至っていないものの、現地邦人の命の危機がすぐそばまで迫っていることを裏付ける形となっています。ネット上では「一刻も早い全員の救出を」との祈るような声が溢れました。
始まった水際対策の強化と第2陣派遣の行方
外務省が把握している帰国希望者は2020年1月28日時点で約650名に上り、まだ現地には約440名が取り残されています。政府は息つく暇もなく、第2陣となるチャーター機を2020年1月29日夜に羽田空港から出発させる計画を立てました。一刻を争う救出劇が展開される一方で、国内へのウイルス流入を食い止める「水際対策」の徹底は、まさに日本全体の安全を揺るがす最大の焦点であると言えるでしょう。
この難局を乗り切るため、厚生労働省は2020年1月29日、情報を一元管理する「健康フォローアップセンター」を急遽新設しました。最長で2週間とされる潜伏期間の間、帰国者の健康状態を電話やメールで毎日追いかける専門部署です。また、中国だけでなく、人の往来が盛んな台湾などからの訪日客に対しても検査態勢をより一層強化する方針を打ち出しました。ウイルスの影を国内に入れない執念が垣間見えます。
ここで編集部としての意見を述べさせていただきます。今回の大規模なチャーター機派遣という政府の迅速な決断と、受け入れを表明した医療機関やホテルの連携の早さは評価されるべきです。しかし、一部の帰国者が診察を拒否したという事実は、強制力のない要請ベースの対策が持つ限界を露呈しています。国民の命を守るためには、個人の権利への配慮と、公衆衛生上の安全確保のバランスをどう取るべきか、より実効性のある法整備の議論が急務ではないでしょうか。
コメント