中国の武漢市を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスへの懸念から、首都圏の観光地やホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぐ事態となっています。SNS上でも「楽しみにしていた旅行を断念した」「ホテルのロビーが閑散としていてショック」といった、悲痛な声や不安を訴える投稿が急増中です。インバウンド需要で賑わっていた街並みにも、影を落とし始めています。
こうした緊迫した状況を受け、東京都は2020年1月27日、現地に滞在する日本人が帰国した際に肺炎を発症した場合の、具体的な対応方針を決定しました。発症した患者やその疑いがある方を、都立病院をはじめとする4カ所の専門医療機関で迅速に受け入れる体制を整えています。これに伴い、計50床ほどの専用病床が確保されました。
今回、受け入れ先となるのは、感染症への高い対応力を持つ都立駒込病院（文京区）や、都保健医療公社の荏原病院（大田区）などです。ここで注目したい専門用語が「感染症指定医療機関」です。これは特別な隔離設備や高度な医療技術を備え、未知のウイルスなどの拡散を防ぎながら安全に治療を行える、非常に頼もしい病院のことを指しています。
さらに、空港での検疫体制を強化するため、国からの要請があれば都立病院の医師らを現地へ派遣する方針も固まりました。検疫を無事に通過し、現時点で症状のない方に対しては、広尾病院（渋谷区）などが親身になって健康相談に応じる仕組みです。なお、対象者の病院への移送には、都交通局のバスが活用される予定となっています。
小池百合子知事は2020年1月27日の対策会議において、「国や区市町村との連携を密にし、肺炎の拡大防止に全力で対応する」と力強く宣言されました。同時に「正しい知識を持ち、冷静な対応をお願いしたい」と都民へ呼びかけています。情報が錯綜する今だからこそ、私たち一人ひとりがデマに惑わされず、手洗いやうがいを徹底することが大切です。
もしも新型肺炎の流行が長期化すれば、東京都が進める外国人観光客の誘致活動への打撃は避けられそうにありません。2018年に都内を訪れた外国人旅行者数は1424万人を記録し、過去最高を更新したばかりでした。観光庁のデータでも、同年に都内へ宿泊した中国人旅行者数は延べ550万人に達しており、年々右肩上がりで成長を続けていました。
メディアの視点としてお伝えしたいのは、過度な恐怖心に囚われるのではなく、行政の動きに注目しつつ確かな情報を選ぶ目を持つべきだということです。観光業界の落ち込みは懸念されますが、まずは人命と安全の確保が最優先でしょう。医療現場の負担を減らすためにも、私たち市民が冷静に、かつ衛生管理を徹底して日々を過ごすことが求められます。
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